労務管理・人事の相談室の「サイトマップ」
- パート・契約社員 ( 31 )
- パートやアルバイトについても労働者名簿や賃金台帳を作成しなければなりませんか？
- 契約社員の労働契約は、必ず自動更新しなければならないのでしょうか？
- 定年後に派遣社員として定年前の業務に就く場合、元の役職名を使用してもよいでしょうか？
- 契約社員を雇用するときはどんな点に注意すればよいのでしょうか
- パートタイマーとアルバイトはどう違うのでしょうか？
- 契約社員の労働契約で、始業の時刻のみを定め終業の時刻は業務終了時とすることができますか
- パートやアルバイトにも、年次有給休暇を与えなければなりませんか？
- パートタイマーを正社員に登用した場合の年次有給休暇の与えかたはどうすればよいのでしょうか？
- 契約期間途中の退職の申し出はどんな理由でも拒否することができないのでしょうか？
- パートタイマー用の就業規則を作るときは、どんな点に注意すればよいのでしょうか？
- パートやアルバイト向けの就業規則が必要でしょうか？
- パートやアルバイトの賃金には下限規制があるのですか？
- パートやアルバイトにも賞与や退職金を支払わなければならないのでしょうか？
- パートやアルバイトの源泉税の処理はどうしたらよいのでしょうか？
- 主婦パートの場合、年収がいくらまでなら非課税となるのでしょうか？
- 契約社員の賃金決定の際のポイントについてご教示ください
- 年収1,000万円を超える社員の配偶者は、収入あると配偶者控除はまったく受けられないのでしょうか
- 留学生をアルバイトとして使用する場合にも最低賃金が適用されるのですか？
- 日給制のアルバイトにも残業代や皆勤手当を支払う必要がありますか？
- パートタイマーの賃金（時給）を契約更新時に切り下げることができますか？
- パートタイマーの賃金を時給制から日給制に変更した場合、どのような問題がありますか？
- 契約社員が契約期間の途中で退職した場合に、損害賠償の請求はできますか？
- 労働契約を反復更新してきたパートタイマーを契約更新時に雇い止めとすることはできますか？
- 有期契約で雇用する契約社員を契約期間の途中で解雇することができますか？
- 契約社員が期間満了によって退職する際の離職理由は「契約期間満了」か、「自己都合」か？
- 定年後の嘱託社員の契約更新を打ち切る際にはどんな点に留意すればよいでしょうか
- 契約社員が目標を達成しなかったときにペナルティを課し、賞与を減額することができますか？
- ＳＥなどの高度な専門技術をもつ者を、３年契約で雇用することはできますか？
- 期間を定めて雇用する契約社員と業務委託契約の契約者とはどこが違うのでしょうか？
- パートタイマーの残業手当の支給を毎月10時間で頭打ちにしていますが、法的に問題がありますか？
- パ?トやアルバイトは、どんな場合に社会保険に加入させなければならないのでしょうか？
- 人事制度 ( 16 )
- ホームグラウンド制とはどんな制度をいうのですか？
- 管理職が休日出勤した場合には、振替休日を付与しないといけないのでしょうか？
- 執行役員制度を導入する場合には、執行役員規程が必要でしょうか？
- 年俸制を適用する者の年俸額を年度の途中で変更できるでしょうか？
- 職能給が上位等級の上限額を超えるときは、どのような措置を講じればよいでしょうか？
- 賞与は必ず支払わなければならないのでしょうか？
- 一般職に年俸制を導入する場合には、割増賃金をどのように取り扱えばよいのでしょうか？
- 人件費とはどんな項目をいうのですか？
- ストック・オプション制度とはどんな制度でしょうか？
- 勤務地限定社員の給与水準を、総合職社員より低くすることはできますか？
- 海外駐在員の給与を国内の物価水準に合わせて「下方修正」することは、不利益変更に当たりますか？
- 拒否権付き希望退職制度の実施は可能ですか？
- 人事考課及び人員配置システムを今後どうすればよいでしょうか
- 雇用調整助成金を受けながら、早期退職優遇制度を導入してもよいでしょうか
- 早期退職優遇制度を設ける場合、どんな優遇措置を設ければよいでしょうか？
- 評価制度の設計方法を教えて下さい
- 休日・休暇 ( 54 )
- 1月1日を統一基準日とする場合、中途入社者の年次有給休暇の時効の起算は、いつからになるのでしょうか？
- 休日に会社に待機させた場合、その時間は労働時間となるのでしょうか？
- 管理監督者に対して遅刻や欠勤について賃金控除をしない場合、年次有給休暇はどう扱えばよいのでしょうか
- 残業時間が８時間に達したときに代休に振替える場合、その都度本人の意思確認が必要ですか
- １年単位の変形労働時間制のもとでも、休日の振替えができますか？
- 生理日の休暇を取得した者を休日に振替え出勤させることができますか？
- 半日単位の振替休日や代休は認められるのでしょうか？
- 切迫流産で長期に入院する場合、傷病休職と扱ってもよいでしょうか？
- 欠勤と次年度分の年次有給休暇を相殺することはできますか？
- 生理日休暇取得を欠勤扱いとして、賞与や皆勤手当を減額したり、不支給としてもよいでしょうか？
- 退職時に代休が残っている場合には買い取らなければならないのでしょうか？
- パートやアルバイトにも、年次有給休暇を与えなければなりませんか？
- 管理職が休日出勤した場合には、振替休日を付与しないといけないのでしょうか？
- 新入社員への年次有給休暇を分割して付与することはできますか？
- 二交代制の場合、年次有給休暇の扱いはどのようになりますか？
- 三交替制（１勤務実働８時間）の場合、年次有給休暇付与はどうなりますか
- 休日の接待ゴルフは労働時間になりますか？
- 休日を利用した社員旅行や運動会は労働時間となり ますか？
- 休日を振替えた場合、割増賃金の支払いは不要でしょうか？
- 出勤率の算定の際、慶弔休暇や生理休暇などはどのように扱えばよいでしょうか
- 年次有給休暇の買い上げは法律上可能なのでしょうか
- 社員によって異なる年次有給休暇の基準日を統一する際の留意点をご教示ください
- 年次有給休暇の計画的付与制度を導入するにはどうすればよいでしょうか？
- 新入社員にも、年次有給休暇の計画的付与を適用できますか？
- 年次有給休暇の計画的付与日を変更するには、どのようにすればいいでしょうか？
- 年次有給休暇の申請を許可制とすることができるでしょうか？
- 年次有給休暇の申請を「何日前までに」と期日を設けてもよいでしょうか？
- 年次有給休暇は、事前に届けがなければ認めなくてもよいでしょうか？
- 年休申請が多く、業務に支障を来す場合、他の日に変更してもらえますか
- 解雇を予告した社員の年次有給休暇の未消化分は、どのように扱えばよいのでしょうか
- 退職する者の年次有給休暇の未消化分を買い上げる場合、どうすればよいですか
- 退職する社員の場合、年次有給休暇の計画的付与は、どのように取り扱えばよいでしょうか？
- 育児休業期間中にも年次有給休暇を与えなければなりませんか？
- 育児休業中は雇用保険から給付金が貰えるのですか？
- 育児休業中の基本給付金を貰える期間と手続きについて教えてください
- 育児休業者職場復帰給付金について教えてください
- 半日年休制度の内容と導入に際しての注意点を教えてください
- 部門が独立会社になった場合には、有給休暇の付与日数（継続勤務期間）は引継がなければなりませんか
- 1日4時間、年間190日の契約で雇用する非常勤講師も年次有給休暇は必要ですか
- 「育児または介護を行うために短時間勤務をする者は、年次有給休暇を取得することができない」旨の規定は有効でしょうか？
- 有給休暇の統一基準日を年２回設ける場合、入社月の違いによる不公平を少なくするには？
- 試用期間中の者にも、年次有給休暇や生理日の休暇を与えなければなりませんか？
- 育児休業中の社員を子会社に移籍させる場合、育児休業給付はどうなるのでしょうか？
- 新しい基準日が到来した直後に退職する場合にも、新年度分の年次有給休暇を与える必要がありますか？
- 年次有給休暇の半日付与制度における「半日」の単位は、どのように決めればよいのでしょうか？
- 育児休業を終了し復職する社員を、子会社へ出向させることは違法となりますか？
- 休日振替を行う場合、振替えるべき日はいつまでに特定すればよいのでしょうか？
- 代休と年次有給休暇のどちらが優先しますか？
- 私傷病で療養のため休業中、年次有給休暇を取得することを制限できますか？
- 年次有給休暇の統一基準日を変更する場合、付与日数を期間で按分することはできますか？
- 私傷病休職の開始時期を遅らせるためにはどうすればよいのでしょうか？
- 退職間際に有給休暇残日数の一括請求に応じなければいけませんか
- 定年退職後に再雇用した従業員の年次有給休暇の付与日数はどのようになりますか？
- パートタイマーを正社員に登用した場合の年次有給休暇の与えかたはどうすればよいのでしょうか？
- 出向・転籍 ( 1 )
- 労使関係 ( 15 )
- 時間外労働が三六協定の時間を超えることがある場合は、どうすればよいのでしょうか？
- 最低賃金の協定書は、労働基準監督署に届け出なければならないのでしょうか？
- 人件費の支払上限額の算出方法について教えてください
- 賃金を据え置く（凍結する）場合の留意点を教えて下さい
- 入社年度によって異なる給与制度を適用しても、法令違反にはなりませんか？
- 執行役員制度とはどんな制度でしょうか？
- 会社の施設を労働組合事務所として無償で貸してもよいのでしょうか？
- 非組合員にも労働協約は適用されるのでしょうか？
- 従業員会と賃金交渉を終業時刻後に行った場合、時間外労働となるのでしょうか？
- 従業員の過半数代表者について法令等で定められていることを教えて下さい
- 社内診療所の有料化は労働条件の不利益変更に当たりますか？
- 労働組合に決算書の開示義務がありますか？
- 従業員の過半数代表者の選出方法を教えてください
- 管理職の賃金について、労働組合に開示する必要がありますか？
- 会社供与の組合事務所エアコン修理費を会社が負担すると、「経費の援助」として不当労働行為でしょうか
- 労働時間 ( 59 )
- １日の労働時間を短縮する代わりに、年間の休日数を減らすことはできるでしょうか
- 日によって仕事に繁閑の差がある場合、フレックスタイム制と時差勤務制では、どちらが適してしますか
- 営業部門の企画担当者や製造部門の技術者などに、裁量労働みなし労働時間制を適用することはできますか
- １回連続８時間以上の残業を、翌日分の勤務とみなすことができるでしょうか？
- 12日サイクル９日勤務で４組３交替制をとる場合に48時間労働となる週が生じますが、どうすればよいでしょうか？
- 休日に会社に待機させた場合、その時間は労働時間となるのでしょうか？
- 管理監督者に対して遅刻や欠勤について賃金控除をしない場合、年次有給休暇はどう扱えばよいのでしょうか
- 残業時間が８時間に達したときに代休に振替える場合、その都度本人の意思確認が必要ですか
- 遅刻時間と残業時間を相殺することができますか？
- 持ち帰り残業は労働時間になりますか？
- 休日が予め特定しにくい職種の場合、就業規則にどのように定めればよいでしょうか？
- ３０分以上遅刻・早退したときは、１時間に切り上げて賃金控除してもよいでしょうか？
- 出張先からいったん帰社後、終業時間前に帰宅した場合、労働時間はどのように算定したらよいのでしょうか
- 休日振替を行った場合、週40時間を超えるときの時間外労働の取り扱いについて教えて下さい
- 労働時間が1日8時間を超える日があっても、4週160時間を超えない場合には残業代を不支給とすることはできますか
- 社員を緊急で深夜に呼び出した場合、往復の通勤にかかった時間について賃金を支払う必要はありますか
- 「残業代稼ぎ」のため、故意にだらだらと仕事をやる者への対策について教えて下さい
- 個人経営の診療所の事務長には、時間外・休日労働の割増賃金を支払わなくてよいのでしょうか
- 「タイムカードの打刻を忘れた場合に欠勤とする」との規定は有効ですか？
- 契約社員の労働契約で、始業の時刻のみを定め終業の時刻は業務終了時とすることができますか
- 保育園の送迎時間も育児時間になるのですか？
- 三六協定で、育児や介護を行う女性労働者の時間外労働の限度時間を1ヵ月36時間と定めてもよいですか
- 時間外労働が三六協定の時間を超えることがある場合は、どうすればよいのでしょうか？
- 夜の酒食を伴う接待も労働時間となりますか？
- 休日や時間外に行なわれる研修の参加時間は、労働時間になりますか？
- 時間外に行なわれるＱＣサークルの参加時間は、労働時間になりますか？
- 作業の準備や後始末の時間も労働時間になるのでしょうか？
- 制服に着替える時間も労働時間になりますか？
- 現場直行や出張の前泊の場合の労働時間の範囲はどうなりますか？
- 管理監督者の場合には、労働時間を清算しなくてもよいのでしょうか？
- 休憩時間の外出を制限することはできますか？
- 従業員が残業命令を拒否した場合にはどうなるのでしょうか？
- 当番制で自宅待機をさせた場合にも、賃金を支払わなければならないでしょうか？
- 出張時の移動時間は労働時間に入れなければならないのでしょうか？
- 研究開発の業務に従事する社員の時間外労働の上限はどのように定めればよいのでしょうか？
- 退職予定日に翌日まで残業をしたときは、退職日はその翌日となるのでしょうか？
- 就労ビザ取得のための時間は公民権行使の時間となるのでしょうか？
- 管理職が大幅に遅刻したときには、半日休暇に振り返ることができますか？
- 夜勤者には休憩時間を３時間与えなければならないのでしょうか？
- 事業場外みなし労働制のもとで、出張のため休日に前泊した場合の扱いはどうなりますか？
- 労働時間の開始と終了は、どこからどこまでをいうのでしょうか？
- 休憩時間は完全に、自由利用を保障しなければならないのでしょうか？
- モデルルーム勤務者に、「事業場外労働みなし労働制」が適用できますか？
- 労働協約で残業時間が８時間に達したときに代休と相殺する制度を設けることは違法でしょうか
- １勤務8時間を超える労働契約を締結してもよいでしょうか？
- 「特別条項付き三六協定」の「特別延長時間」を超えそうな場合、どう対応したらよいでしょうか
- 週40時間制とは、週休２日制のことではないのでしょうか
- 残業手当の支給対象となる時間は、タイムカードの退社時刻までになるのでしょうか
- 夜間や休日のインターネットのシステム監視業務は、監視・断続的労働や宿・日直に該当するでしょうか
- 出勤簿の作成を従業員本人ではなく、上司が行うことは法律的に問題ありますか？
- 自己申告された残業時間の信憑性に疑問がある場合にはどうすればよいでしょうか？
- コアタイムのあるフレックスタイム制では、遅刻や早退をどのように取り扱えばよいでしょうか？
- 時短に伴う割増賃金の増加を回避するため、所定内賃金を下げることができるでしょうか？
- 割増賃金の計算の際の時間単価はどのように算出すればよいのでしょうか？
- 残業代を年俸額に含める方法について教えてください
- 日給月給制の場合の欠勤控除の方法について教えてください
- 育児や家族の介護を行う女性にも事業場外みなし労働時間制を適用することができますか？
- ３交替制の労働者にシフト外の勤務をさせる場合には、いくらの割増賃金を支払えばよいのでしょうか
- 残業時間を代休に振替えることは違法となりませんか？
- 変形労働時間 ( 37 )
- １日の労働時間を短縮する代わりに、年間の休日数を減らすことはできるでしょうか
- 日によって仕事に繁閑の差がある場合、フレックスタイム制と時差勤務制では、どちらが適してしますか
- 営業部門の企画担当者や製造部門の技術者などに、裁量労働みなし労働時間制を適用することはできますか
- １回連続８時間以上の残業を、翌日分の勤務とみなすことができるでしょうか？
- 12日サイクル９日勤務で４組３交替制をとる場合に48時間労働となる週が生じますが、どうすればよいでしょうか？
- コアタイムのあるフレックスタイム制では、遅刻や早退をどのように取り扱えばよいでしょうか？
- １年単位の変形労働時間制のもとでも、休日の振替えができますか？
- フレックスタイム制と裁量労働制、時差出勤はどう違うのですか？
- フレックスタイム制の労使協定はどんな内容にすればよいのでしょうか？
- 裁量労働制では年次有給休暇の管理はどうすればよいでしょうか？
- 裁量労働制を適用した社員の遅刻や早退、欠勤の扱いはどうなりますか？
- 事業場外や裁量労働のみなし労働時間制でも、残業手当の支払いが必要でしょうか？
- フレックスタイム制を労働協約で定めることができますか？
- フレックスタイム制では、労働時間の把握はどのようにするのでしょうか？
- フレックスタイム制の労使協定に三六協定の内容を含めて協定することができますか？
- 他の変形労働時間制とフレックスタイム制を併用することはできますか？
- 変則的なフレックスタイム制を採用することはできますか？
- フレックスタイム制の清算期間の総労働時間が完全週休2日制でも週40時間を超えるときはどうすれば？
- フレックスタイム制で、実労働時間が清算期間の総労働時間に不足したときの精算はどうしますか
- フレックスタイム制では、実労働時間の長さによって異なる割増率を適用してもよいのでしょうか？
- フレックスタイム制のもとでは、出張中の労働時間はどのように取扱うのでしょうか？
- フレックスタイム制では、割増賃金の端数処理をすることができますか？
- フレックスタイム制のもとで、コアタイムを日によって異なる時間帯に設定することができるのでしょうか？
- フレックスタイム制で、1週間のうち1日だけフレキシブルタイムを設けないことができるでしょうか？
- 完全フリータイムのフレックスタイム制を採用することができますか？
- 完全フレックスタイム制では選択休日制は可能でしょうか？
- フレックスタイム制の開始・終了時刻を選択制にすることはできますか
- フレックスタイム制のもとで年次有給休暇の半日付与ができますか？
- フレックスタイム制のもとで始業・終業の時刻を事前届出制とすることができますか？
- 裁量労働時間制を採用する場合には、出退勤の時間を指定することはできないのでしょうか？
- フレックスタイム制には、休日出勤や深夜労働という考え方はあるのでしょうか？
- フレックスタイム制のもとで残業代を定額払いとすることができますか？
- フレックスタイム制のもとでコアタイム以外の時間に業務することを命令することができるでしょうか？
- 「４組２交替制」とか「５組３交替制」とはどのようなものをいうのですか？
- １週間単位の非定型的変形労働時間制とはどんな制度ですか？
- フレックスタイム制で、１日の最低就業時間を義務づけることはできますか？
- 女性従業員のみにフレックスタイム制を導入することは可能でしょうか？
- 女性の雇用 ( 18 )
- 保育園の送迎時間も育児時間になるのですか？
- 三六協定で、育児や介護を行う女性労働者の時間外労働の限度時間を1ヵ月36時間と定めてもよいですか
- 育児や家族の介護を行う女性にも事業場外みなし労働時間制を適用することができますか？
- 女性従業員のみにフレックスタイム制を導入することは可能でしょうか？
- 夫が失業した場合、女性社員に家族手当を支給しなければならないでしょうか？
- 職場で、同じ女性をたびたび見つめることもセクハラになりますか？
- 既存の男子用独身寮の一部に、女子社員を入居させる場合の留意点について教えてください
- 職場でのセクハラに対して事業主責任が問われるのはどんな場合ですか？
- 「 女性のみ」 を募集・採用することができますか？
- 女性の労働時間の規制緩和はいつからでしょうか？
- 妊産婦の労働時間規制はどうなっているのでしょうか？
- 産休の期間中でも、年次有給休暇を与えなければなりませんか？
- 生理休暇の取得日数や回数を、制限することはできますか？
- 産休中はいかなる理由があっても解雇できないのでしょうか？
- 産休中にも、賃金は支払わなければなりませんか？
- 産休の期間はいつからいつまでか、教えてください
- 女性社員に深夜業をさせる場合の留意点について教えてください。
- 女性社員に限定してマナーアップ研修を受講させることはできますか？
- 安全衛生 ( 13 )
- 夜の酒食を伴う接待も労働時間となりますか？
- 賞与額の決定に際して、業務上の災害のために休業中の者を欠勤扱いとしてもよいでしょうか？
- 派遣社員を出張させた際の労災は、派遣元と派遣先どちらで適用となるのでしょうか？
- パートタイマーにも健康診断を受けさせる必要がありますか？
- 休日の会社運動会でケガをし、労災認定されなかったときは、会社が補償でしょうか？
- 従業員の健康診断はどんな場合に実施しなければならないのでしょうか？
- 健康診断の費用を事業主が負担する必要がありますか？
- 健康上の理由で就業に耐えられない社員の就業を禁止できますか？
- ＶＤＴ作業従事者の健康を守るために、作業環境管理はどのようなことに留意すればよいのでしょうか？
- ＶＤＴ作業従事者の健康管理についてどんな点に留意すればよいでしょうか？
- 衛生管理者の選任基準と選任の手続きはどのようになっているのでしょうか？
- 定期健康診断の実施時期を変更することは可能ですか？
- 本人宛に送られてきた健康診断結果を会社の担当者が開封することはプライバシーの侵害ですか
- 就業規則 ( 42 )
- 入社時の手続き書類として住民票を提出させるのは問題がありますか？
- 遅刻時間と残業時間を相殺することができますか？
- 持ち帰り残業は労働時間になりますか？
- 休日が予め特定しにくい職種の場合、就業規則にどのように定めればよいでしょうか？
- 半日単位の振替休日や代休は認められるのでしょうか？
- 切迫流産で長期に入院する場合、傷病休職と扱ってもよいでしょうか？
- 私傷病休職の開始時期を遅らせるためにはどうすればよいのでしょうか？
- 就業規則に必ず定めなければならない事項について教えて下さい
- 私傷病休職者の復職の可否を判断するため、無給で業務に就かせることはできますか?
- 年俸制を導入するにあたって給与規程を改定する場合の留意点は何ですか？
- 出向・転勤を行うためには、就業規則にどのように定めればよいですか？
- 社員が在職中又は退職後に機密事項を漏洩したときは、どのように対処すればよいのでしょうか
- 社員を「減給処分」にするには、就業規則の定めが必要ですか？
- 契約期間途中の退職の申し出はどんな理由でも拒否することができないのでしょうか？
- 最低賃金の協定書は、労働基準監督署に届け出なければならないのでしょうか？
- 通勤可能な時間とはどれ位が限度ですか？
- 「裁量労働的勤務」ということで、割増賃金相当分を定額で支払うことは認められるのでしょうか
- 本社からの出向者だけで子会社をつくった場合、社会保険の手続きはどうすればよいのでしょうか？
- 変更した就業規則は、行政官庁に届け出なければ、無効ですか？
- 就業規則の意見聴取をする者を、どのように選んだらよいのでしょうか？
- 労組が就業規則の変更に反対したときは、どうすればよいでしょうか？
- 労働協約で労働条件が定められていても、就業規則の作成が必要ですか？
- 支社や営業所がある場合、就業規則は、本社で一括して届け出てはいけないのでしょうか？
- 社員が他社に駐在して仕事をする場合、どのように対応すればよいでしょうか?
- イントラネットへの掲示による場合でも就業規則の周知方法として認められますか
- 通勤距離によってマイカー通勤を制限することができるでしょうか
- マイカー通勤者の車に自動車保険（任意）の加入を強制することはできますか？
- 就業規則を変更し、周知不徹底のままこれに従わせることはできますか？
- 就業規則が総務部にしか置いていない場合にも、周知しているといえるのでしょうか？
- 通常出張と長期出張はどう違うのですか？
- 本人不在時に、社員の机を無断で開けてもよいでしょうか？
- 就業規則と労働協約および労使協定の違いについて教えてください
- 「内規」と就業規則とでは、どちらが優先するのでしょうか？
- 就業規則で定年制を設ける際の定年の日と退職日との関係について教えて下さい
- 年俸制で欠勤控除する場合にはどのように計算すればよいのでしょうか?
- 業績悪化のため賃下げをする場合、どの程度まで下げることができるのでしょうか？
- 社員が退職を申し出てから２週間経過したら、無条件に退職を認めなければならないのでしょうか
- 会社のパソコンでサイド・ビジネスをしている疑いがある場合、会社はそのパソコンを閲覧できますか？
- 団体生命保険に加入する場合の留意点について教えて下さい
- パートタイマー用の就業規則を作るときは、どんな点に注意すればよいのでしょうか？
- パートやアルバイト向けの就業規則が必要でしょうか？
- 執行役員制度を導入する場合には、執行役員規程が必要でしょうか？
- 懲戒・トラブル ( 24 )
- 「タイムカードの打刻を忘れた場合に欠勤とする」との規定は有効ですか？
- 社員が在職中又は退職後に機密事項を漏洩したときは、どのように対処すればよいのでしょうか
- 社員を「減給処分」にするには、就業規則の定めが必要ですか？
- 会社のパソコンでサイド・ビジネスをしている疑いがある場合、会社はそのパソコンを閲覧できますか？
- 許可なく社用車を使用し事故を起こした社員に、修理代を負担させ給与から天引きしてもよいでしょうか？
- 制裁による減給処分の制限は具体的にはどのように運用するのでしょうか
- 懲戒解雇をする場合には、解雇予告除外認定を受けなければならないのでしょうか？
- 強制わいせつで現行犯逮捕された者を懲戒解雇してもよいでしょうか？
- 退職後、退職前の会社と同一業種の会社を設立した場合、競業避止義務があるか？
- 業務上のトラブルが多い社員を懲戒解雇処分にすることができますか？
- 懲戒解雇した元従業員が貸付金の返済に応じないときは、どうすればよいでしょうか？
- 業務中に顧客に対して宗教の入信勧誘をする社員を、懲戒解雇することができますか？
- 長期間無断欠勤した社員を（懲戒）解雇することはできますか？
- 職場で、同じ女性をたびたび見つめることもセクハラになりますか？
- マイカーを業務に使用させる場合、どんな点に留意すればよいでしょうか？
- 身元保証人に対して損害賠償請求はどこまでできるのでしょうか？
- 課長への昇進拒否者を懲戒処分することはできますか？
- 業務外での非行を理由に懲戒処分にすることはできますか？
- 期限付の降職処分を延長することができますか？
- マイカーで出先から帰宅途上に車が故障したときは、その修繕費用は会社が負担しなければなりませんか？
- 社員が自己破産の申立てをしていたことを知っていて貸付を承認した役員の行為は特別背任罪に該当しますか？
- 本人の過失が明らかでない場合に、社有車の修理代を負担させることは可能ですか？
- 遅刻３回で欠勤１日として、給与を控除することはできるでしょうか
- 契約社員が目標を達成しなかったときにペナルティを課し、賞与を減額することができますか？
- 採用・雇用 ( 44 )
- 1月1日を統一基準日とする場合、中途入社者の年次有給休暇の時効の起算は、いつからになるのでしょうか？
- 派遣社員を１年間受け入れたのち、新たな労働者を雇用しようとするときには、派遣社員を優先して正社員として雇用しなければなりませんか？
- 前の職場での退職理由を照会したり、また、これに応じたりしてはいけないでしょうか？
- 試用期間満了者を正社員に登用せず、解雇する場合の基準について教えてください。
- 採用選考時に、既往症を告知しなかった従業員を解雇することはできますか？
- パートやアルバイトについても労働者名簿や賃金台帳を作成しなければなりませんか？
- 契約社員の労働契約は、必ず自動更新しなければならないのでしょうか？
- 定年後に派遣社員として定年前の業務に就く場合、元の役職名を使用してもよいでしょうか？
- 労働契約書の社長印は印刷したものでもよいのでしょうか？
- ホームグラウンド制とはどんな制度をいうのですか？
- ｢ 男性のみ｣ を募集・採用することができますか？
- 身元保証書には、法律的にはどのような意義や効力があるのですか？
- 身元保証人の資格を指定することができますか？
- 身元保証書を作るときにはどんな点に留意すればよいのでしょうか
- 入社前研修中の怪我は、労災になるのでしょうか？
- 新卒者を４月１日前に、正式に入社させることができますか？
- 大学新卒者を４月１日より前に入社させた場合、年次有給休暇や社会保険の取り扱いはどうなりますか？
- 中途採用者に支払う支度金から源泉税や社会保険料を控除すべきでしょうか？
- 外国人留学生を、アルバイトとして採用するときの注意点を教えてください
- 外国人学生をアルバイトとして採用する場合、留学生と就学生との間に違いがありますか？
- 外国人と雇用契約を交わすとき、どんな点に注意したらよいのですか？
- 雇用契約書に盛り込む外国人従業員に特有の事項とはどのようなものですか？
- 外国人を雇い入れる際には、どんな契約書を作ったらよいのでしょうか？
- 労働契約書等の書類、文書の保存期間は法律で定められているのでしょうか？
- 試用期間の設定やその間の処遇に関して労基法の規制はあるでしょうか?
- 履歴書に家族欄のあるものを使用してもいいでしょうか？
- 寮の管理人は、監督署に届け出れば、労働時間の適用を除外してもよいのでしょうか？
- 雇用形態によって、雇用契約書に記載すべき事項は異なりますか？
- 採用内定を早い時期に出すことは、法律上問題があるでしょうか
- マネキン会社からの紹介でマネキンを使用する場合、給与はどちらが支払うのでしょうか？
- 契約期間の定めのない社員を契約社員へ雇い替えするには、どのようにすればよいでしょうか？
- 採用する従業員が管理監督者にあたる場合、労働条件を明示する必要はありますか？
- 労働者名簿の記載事項である「履歴」についてはどんな履歴を記載すればよいのでしょうか？
- 就業規則に定めを設ければ退職した社員を会社に呼び出すことはできるのでしょうか？
- 緊急連絡用としてパートタイマーから家族調書をとることに問題ありますか？
- 雇用契約書に定めた雇用開始日と実際の勤務開始日が異なる場合、入社日はいつになりますか？
- 在職証明書を発行する場合、使用目的の記入を絶対条件としてもよいでしょうか？
- 入社時の提出書類として「住民票記載事項証明書の方が望ましい」というのはなぜですか？
- 入社時の手続き書類として住民票を提出させるのは問題がありますか？
- 中途入社者の給与の日割計算のしかたについて教えて下さい
- 中途入退社者の日割計算で、分母より出勤日の方が多くなる場合どうすればよいでしょうか？
- 業績悪化のため全従業員を一度解雇し、希望者のみを再雇用することができますか？
- 契約社員を雇用するときはどんな点に注意すればよいのでしょうか
- パートタイマーとアルバイトはどう違うのでしょうか？
- 派遣 ( 8 )
- 社会保険 ( 61 )
- 本社からの出向者だけで子会社をつくった場合、社会保険の手続きはどうすればよいのでしょうか？
- 給与の一部を減額して、賞与でまとめて支払うと不利益変更になるのでしょうか？
- 私傷病で入院中の社員の給料や社会保険料はどうすればよいのでしょうか？
- 兼務取締役から常務取締役になったとき、雇用保険の被保険者資格を継続できますか
- カフェテリアプランで現金給付をする場合には、その給付は課税されますか？
- 社員を別会社に派遣する場合の通勤費と、それにともなう社会保険の処理について教えてください
- 会社のミスで雇用保険の加入手続きが遅れた場合、遡れなかった勤続年数分を補償しなければなりませんか？
- 国家公務員が失業したときに雇用保険に代わる措置はまったくないのでしょうか？
- 法定福利費とはどのようなものをいうのですか？
- 休日の会社運動会でケガをし、労災認定されなかったときは、会社が補償でしょうか？
- 介護保険料の料率はどのようになっているのでしょうか？
- パートやアルバイトは、どんな場合に社会保険に加入させなければならないのでしょうか？
- 取引先から直帰途上で交通事故に遭い、負傷した場合は業務上の災害になりますか？
- 60歳で退職した場合に、失業給付と老齢厚生年金の両方を貰うことができますか？
- 定年後再就職する場合には高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金の両方を受給することができるのでしょうか？
- 定年退職者を嘱託社員として再雇用する場合、社会保険の取り扱いはどうなりますか？
- 定年退職者を属託社員として再雇用する場合、労働保険の取り扱いはどうなりますか？
- 会社が負担していた本人負担分の社会保険料を個人負担に切り替えることはできますか。
- 海外駐在員が労災事故に遭った場合、給付手続きはどうすればよいのですか？
- 単身赴任者が帰省の途中に事故に遭った場合にも通勤災害となりますか？
- 業務上災害で休業中（全部休業）の者に賃金を支払った場合、労災保険の給付はどうなりますか？
- 業務上災害で休業中（一部休業）の者に賃金を支払った場合、労災保険の給付はどうなりますか？
- 労災事故による休業の最初３日間に有給休暇を取得した場合、休業補償はどうなりますか？
- 通勤災害の給付の請求を遡ってすることができますか？
- 常勤の監査役や取締役は社会保険に加入できますか。
- 海外派遣者の健康保険の適用と給付は、どうなりますか？
- 在職老齢年金はどんなときにもらえるのでしょうか？
- 高年齢雇用継続基本給付金と在職老齢年金を併給すると実際の所得はどうなりますか？
- 外国人従業員の社会保険の取り扱いは、どのようにすればよいのですか？
- パートやアルバイトも労働保険に加入させなければならないのでしょうか。
- 育児休業中の社会保険料は、どんな場合に免除されるのでしょうか？
- 出向社員が転籍した場合の社会保険料は、いつから控除すればよいですか？
- 会社が吸収合併される場合、社会保険の手続きでは、どんな点に気をつけなければならないでしょうか？
- 会社を退職した後でも健康保険を継続して使う方法はありますか？
- 裁量労働制適用労働者の通勤途上の災害は、通勤災害として認められるか？
- 過労が原因と思われる「うつ病」の場合、労災の申請は可能でしょうか？
- 海外出向者の社会保険は、出向先と出向元のどちらで適用されるのでしょうか？
- 会社で机を移動中ぎっくり腰になった社員がいますが、労災と認定されるのは難しいのでしょうか？
- 提案制度などの褒賞金は雇用保険の賃金に含まれるのでしょうか？
- 従業員が傷害事故に遭ったり、死亡したときの補償はどうすればよいのでしょうか？
- 役員賞与からも厚生年金保険の保険料を徴収しなければなりませんか？
- 業務上の災害で障害を受けた社員が職業訓練を受ける場合、給料は全額支払わなければならないでしょうか？
- 試用期間（３ヵ月）が終了した時点で、自己都合退職した者に離職票を交付しなければなりませんか？
- 入退職の激しいアルバイトを雇用する場合、３ヵ月間程度勤務状況を見てから社会保険に加入させてもよいでしょうか？
- 労災事故で入院中の社員の社会保険の資格を喪失してもよいでしょうか？
- 会社が買収される場合、労働・社会保険に関してどんな手続きをしなければならないのでしょうか？
- 介護保険料の労使負担の割合を折半にするためにはどうしたらいいですか？
- 個人事業所の従業員が有限会社の取締役社長を兼ねる場合には、有限会社の厚生年金保険に加入しなければならないのでしょうか？
- 労災保険から休業給付を受けた社員に会社から支給する休業手当は課税対象となりますか？
- 全国に事業所がある場合、雇用保険の手続きを本社で一括して行えるでしょうか？
- 健康保険被扶養者の届出日と実際の入籍日が違った場合には修正届が必要でしょうか？
- 健康保険の「２以上事業所勤務届」についてご教示ください。
- 個人で漁業を営む小規模の事業でも、事業主が希望すれば雇用保険に加入できますか？
- いったん退職した社員を再雇用する場合、社会保険の扱いで注意することがありますか？
- 従業員が腱鞘炎になったとき、労災にあたるかどうかの判断は誰がするのでしょうか？
- 労働保険料の計算をするにあたって、賃金総額に船員保険加入者の賃金も含めなければなりませんか？
- 海外駐在員の給与を国内給与と現地給与に分けて支払う場合、社会保険の標準報酬はどのように算定するのでしょうか？
- 下請として使用する一人親方が業務上の災害に遭った場合には、元請会社が補償しなければならないのでしょうか？
- 健康保険や厚生年金保険の取得・喪失の届をコンピューターで出力した用紙を用いても良いでしょうか？
- 在宅勤務の者が自宅で作業中に怪我をしたときは、業務上の災害として労災認定を受けられますか？
- 遺族厚生年金を受給する実母は、所得税や健康保険の被扶養者となることができますか？
- 福利厚生 ( 26 )
- 団体生命保険に加入する場合の留意点について教えて下さい
- 会社は社員旅行への参加を強制することができますか？
- 社内貸付制度を導入する場合のポイントについて教えてください
- 休日の社員旅行の参加者には、休日出勤手当を支払わなければならないのでしょうか？
- 企業に義務づけられている福利厚生の最低ラインはどこまでをいうのですか？
- 海外赴任中の社員が退職した場合、帰国費用を会社が負担しなければなりませんか？
- 社宅を廃止する場合には、どれくらい前に退去通知をすればよいでしょうか？
- 法定外福利厚生費にはどんなものがあるのでしょうか？
- 法定福利費とはどのようなものをいうのですか？
- 食事の現物支給には所得税が課税されますか？
- 社員旅行や忘年会の参加費を会社が全額負担した場合には、所得税が課税されるのでしょうか？
- 家賃補助や利子補給を行う場合にはどんな点に留意すればよいのでしょうか？
- 独身寮と労働基準法における「寄宿舎」はどう違うのですか
- 公的資格取得のための講習等への参加時間は労働時間となりますか？
- 契約社員の福利厚生は正社員と同じでなければいけませんか？
- 借り上げ社宅（寮）の使用料は、どのように設定すればよいでしょうか？
- 総合職と一般職の区別によって、住宅取得資金貸付制度の利用に制限を設けることはできますか？
- 法定福利費の計算のしくみを教えて下さい
- 福利厚生としてのレクリエーション費用を現金で支給した場合、税法上、非課税扱いになりますか？
- 部署ごとにレク行事を開催する場合、部署によって費用の不足分を社員自己負担にしてもよいでしょうか？
- 会社が補助金を出している職員互助会が、従業員のレクリエーション費用を負担すると課税されますか？
- 福利厚生施策を実施する目的と最近の動向について教えてください
- 海外に社員旅行をする場合、会社負担で旅行者（傷害）保険に加入しておくべきでしょうか？
- 社内の同好会に会社から補助金を出したいと考えていますが、補助金の例とその内容について教えて下さい
- 取締役の病気見舞金の額についておしえてください
- 既存の男子用独身寮の一部に、女子社員を入居させる場合の留意点について教えてください
- 解雇・退職 ( 43 )
- 前の職場での退職理由を照会したり、また、これに応じたりしてはいけないでしょうか？
- 試用期間満了者を正社員に登用せず、解雇する場合の基準について教えてください。
- 採用選考時に、既往症を告知しなかった従業員を解雇することはできますか？
- 業績悪化のため全従業員を一度解雇し、希望者のみを再雇用することができますか？
- 退職時に代休が残っている場合には買い取らなければならないのでしょうか？
- 退職間際に有給休暇残日数の一括請求に応じなければいけませんか
- 定年退職後に再雇用した従業員の年次有給休暇の付与日数はどのようになりますか？
- 社員が退職を申し出てから２週間経過したら、無条件に退職を認めなければならないのでしょうか
- 定年退職者に対する賞与按分支給の慣習をやめることはできますか？
- 会社が倒産した場合に、未払い賃金は救済されることがあるのでしょうか？
- 年俸制の場合、退職者に対しても支給期日前に評価が確定した賞与等を支払う必要がありますか
- 早期退職制度で、中高年者や成績不良者のみを対象に退職金に割増金を加算することができますか
- 早期希望退職制度によって退職した者の転職先を制限することができるでしょうか？
- 退職した従業員が1ヵ月以上経ってから離職票の交付を求めてきた場合、応じる必要ありますか？
- 懲戒解雇をする場合には、解雇予告除外認定を受けなければならないのでしょうか？
- 強制わいせつで現行犯逮捕された者を懲戒解雇してもよいでしょうか？
- 社員が行方不明になり、配偶者から退職届が出されましたが、これは有効でしょうか？
- 社員が無断欠勤のまま行方不明となった場合、どうのように取り扱えばよいのでしょうか？
- 定年直前に業務上の災害に遭った場合にも、解雇制限は適用されますか？
- 療養の休職中の休職期間が満了となっても、復職できないときはどう対処すればよいですか？
- 病気で休職中の社員から復職の申し出があった場合、復職を認めなければならないでしょうか？
- 傷病補償年金を受給している場合は、打切補償を行なわなくとも解雇制限が解除されるのですか？
- 解雇予告期間中に業務災害にあった場合、解雇予告の効力はどうなるのでしようか？
- 従業員が予告なしに突然退職した場合に、「損害賠償」の請求ができるでしょうか
- 工場の移転に伴って人員整理(整理解雇)を行う際、どんな点に留意が必要ですか
- いったん提出された退職願の撤回を拒否できますか？
- 会社移転に当たっての、労働契約上の留意点について教えてください
- 年休申請と辞表を同時に提出した社員に対して、退職日の変更を命ずることができますか？
- 退職証明書の退職事由はどのように書けばよいでしょうか？
- 退職後、退職前の会社と同一業種の会社を設立した場合、競業避止義務があるか？
- 業務上のトラブルが多い社員を懲戒解雇処分にすることができますか？
- 懲戒解雇した元従業員が貸付金の返済に応じないときは、どうすればよいでしょうか？
- 業務中に顧客に対して宗教の入信勧誘をする社員を、懲戒解雇することができますか？
- 長期間無断欠勤した社員を（懲戒）解雇することはできますか？
- 海外赴任中の社員が退職した場合、帰国費用を会社が負担しなければなりませんか？
- 契約社員が契約期間の途中で退職した場合に、損害賠償の請求はできますか？
- 労働契約を反復更新してきたパートタイマーを契約更新時に雇い止めとすることはできますか？
- 有期契約で雇用する契約社員を契約期間の途中で解雇することができますか？
- 契約社員が期間満了によって退職する際の離職理由は「契約期間満了」か、「自己都合」か？
- 定年後の嘱託社員の契約更新を打ち切る際にはどんな点に留意すればよいでしょうか
- 拒否権付き希望退職制度の実施は可能ですか？
- 会社のミスで雇用保険の加入手続きが遅れた場合、遡れなかった勤続年数分を補償しなければなりませんか？
- 国家公務員が失業したときに雇用保険に代わる措置はまったくないのでしょうか？
- 諸手当 ( 41 )
- ３交替制の労働者にシフト外の勤務をさせる場合には、いくらの割増賃金を支払えばよいのでしょうか
- 残業時間を代休に振替えることは違法となりませんか？
- 通勤可能な時間とはどれ位が限度ですか？
- 「裁量労働的勤務」ということで、割増賃金相当分を定額で支払うことは認められるのでしょうか
- 割増賃金の算定基礎となる賃金の範囲はどこまでをいうのでしょうか？
- 企業に義務づけられている福利厚生の最低ラインはどこまでをいうのですか？
- 夫が失業した場合、女性社員に家族手当を支給しなければならないでしょうか？
- 資格手当を導入する場合のポイントについて教えてください
- 残業が深夜や休日に及んだ場合の割増賃金の取扱いはどうすればよいのでしょうか？
- 三交替制勤務の場合の割増賃金はどのように取り扱えばよいのでしょうか？
- 誤って支払った家族手当の返還を求めることはできますか？
- 誤って支払った住宅手当の返還を、給与天引きにしてもよいでしょうか？
- 住宅手当を３ヵ月や半年に１回支払った場合にも、割増賃金の基礎賃金なりますか？
- 一昼夜勤務の場合の割増賃金はどうすればよいのでしょうか？
- パートやアルバイトにも時間外労働割増賃金の支払いが必要でしょうか？
- 年俸制で雇用する契約社員にも割増賃金の支払いが必要ですか
- 経費削減のため、出張時の日当を一定期間不支給としてもよいでしょうか
- 出勤日数によって通勤費を後払いで支払うのは違法ですか？
- 残業時間を毎月一定時間と決めて、割増賃金を毎月定額にしてもいいですか？
- 管理職についても深夜割増賃金の算定基礎となる賃金に役付手当を含めなければいけないのでしょうか
- 社会保険料の負担軽減のため、職務手当を半年払いにすることは法律違反ですか？
- 全日欠勤者に家族手当と勤務地手当を支給してもよいでしょうか？
- 転居のため新幹線通勤を希望する者に通勤手当を支払わないことができるでしょうか？
- 経費削減のために、出張日当を大幅に減額する場合には、当事者の同意が必要でしょうか？
- 育児休業中に勤務したときは、割増賃金の支払が必要となるのでしょうか？
- マイカー通勤の通勤手当支給基準を、「住居から会社までの直線距離」で算出してもよいですか？
- 法定休日に所定労働時間を超えて労働させた場合の割増賃金はどうなるのでしょうか？
- 転勤にともなって支給する赴任支度料には課税されるのでしょうか？
- 残業代を、賞与時にまとめて支払っても問題はありませんか？
- 出張日当を支給する場合、所得税が課税される金額の水準を教えてください
- 残業だけでなく、早出についても手当を支払う必要があるのでしょうか？
- マイカー通勤者の通勤手当（高速道路料金を含む）の決め方、及び非課税限度額を教えて下さい
- 当月分の時間外手当一部を翌月給与支払日に概算で支払い、翌々月の給与で精算してもよいでしょうか？
- 本人の届出ミスにより支給停止していた住宅手当を遡って支給しなければなりませんか？
- 管理監督者の深夜労働割増賃金は、時間単価の1.25倍ですか、0.25倍ですか？
- 管理監督者の時間外労働に対して、通常の賃金（1.0の部分）の支払いは必要でしょうか？
- 牧場の事務職の従業員が深夜に労働した場合には、割増賃金を支払う必要があるのでしょうか？
- 日々の１５分程度の残業時間についても、残業手当を支払わなければなりませんか？
- マイカー通勤者に高速道路使用料金を通勤手当として支払わなければならないのでしょうか？
- 勤務が翌日に及んだときの割増賃金はどのように計算するのですか？
- カフェテリアプランで現金給付をする場合には、その給付は課税されますか？
- 賃金・賞与 ( 72 )
- 中途入社者の給与の日割計算のしかたについて教えて下さい
- 中途入退社者の日割計算で、分母より出勤日の方が多くなる場合どうすればよいでしょうか？
- ３０分以上遅刻・早退したときは、１時間に切り上げて賃金控除してもよいでしょうか？
- 出張先からいったん帰社後、終業時間前に帰宅した場合、労働時間はどのように算定したらよいのでしょうか
- 休日振替を行った場合、週40時間を超えるときの時間外労働の取り扱いについて教えて下さい
- 労働時間が1日8時間を超える日があっても、4週160時間を超えない場合には残業代を不支給とすることはできますか
- 社員を緊急で深夜に呼び出した場合、往復の通勤にかかった時間について賃金を支払う必要はありますか
- 「残業代稼ぎ」のため、故意にだらだらと仕事をやる者への対策について教えて下さい
- 個人経営の診療所の事務長には、時間外・休日労働の割増賃金を支払わなくてよいのでしょうか
- 時短に伴う割増賃金の増加を回避するため、所定内賃金を下げることができるでしょうか？
- 割増賃金の計算の際の時間単価はどのように算出すればよいのでしょうか？
- 残業代を年俸額に含める方法について教えてください
- 日給月給制の場合の欠勤控除の方法について教えてください
- 欠勤と次年度分の年次有給休暇を相殺することはできますか？
- 生理日休暇取得を欠勤扱いとして、賞与や皆勤手当を減額したり、不支給としてもよいでしょうか？
- 私傷病休職者の復職の可否を判断するため、無給で業務に就かせることはできますか?
- 年俸制を導入するにあたって給与規程を改定する場合の留意点は何ですか？
- 年俸制で欠勤控除する場合にはどのように計算すればよいのでしょうか?
- 業績悪化のため賃下げをする場合、どの程度まで下げることができるのでしょうか？
- 長期インセンティブ制度とは、どんな制度をいうのですか？
- 会社が倒産した場合、分割払いにした未払いの退職金や未払い賃金はどうなるのでしょうか？
- 定年退職者に対する賞与按分支給の慣習をやめることはできますか？
- 会社が倒産した場合に、未払い賃金は救済されることがあるのでしょうか？
- 年俸制の場合、退職者に対しても支給期日前に評価が確定した賞与等を支払う必要がありますか
- 許可なく社用車を使用し事故を起こした社員に、修理代を負担させ給与から天引きしてもよいでしょうか？
- パートやアルバイトの賃金には下限規制があるのですか？
- パートやアルバイトにも賞与や退職金を支払わなければならないのでしょうか？
- パートやアルバイトの源泉税の処理はどうしたらよいのでしょうか？
- 主婦パートの場合、年収がいくらまでなら非課税となるのでしょうか？
- 契約社員の賃金決定の際のポイントについてご教示ください
- 年収1,000万円を超える社員の配偶者は、収入あると配偶者控除はまったく受けられないのでしょうか
- 留学生をアルバイトとして使用する場合にも最低賃金が適用されるのですか？
- 日給制のアルバイトにも残業代や皆勤手当を支払う必要がありますか？
- 年俸制を適用する者の年俸額を年度の途中で変更できるでしょうか？
- 職能給が上位等級の上限額を超えるときは、どのような措置を講じればよいでしょうか？
- 賞与は必ず支払わなければならないのでしょうか？
- 一般職に年俸制を導入する場合には、割増賃金をどのように取り扱えばよいのでしょうか？
- 人件費とはどんな項目をいうのですか？
- ストック・オプション制度とはどんな制度でしょうか？
- 勤務地限定社員の給与水準を、総合職社員より低くすることはできますか？
- 海外駐在員の給与を国内の物価水準に合わせて「下方修正」することは、不利益変更に当たりますか？
- 人件費の支払上限額の算出方法について教えてください
- 賃金を据え置く（凍結する）場合の留意点を教えて下さい
- 入社年度によって異なる給与制度を適用しても、法令違反にはなりませんか？
- 割増賃金の算定基礎となる賃金の範囲はどこまでをいうのでしょうか？
- 給与の一部を減額して、賞与でまとめて支払うと不利益変更になるのでしょうか？
- 賞与額の決定に際して、業務上の災害のために休業中の者を欠勤扱いとしてもよいでしょうか？
- 入社前の研修は無給でよいでしょうか？
- 遅刻３回を欠勤１日として給与から控除してもよいでしょうか？
- 賞与からも減給の制裁を行うことはできますか？
- 残業手当が適用されない管理監督者の範囲は、役職名で決めてもいいのでしょうか？
- 賞与の支給が遅れた場合、所定支給日後に退職した者にも支払わなければならないですか
- 店舗改装のため休業する場合にも、その間の賃金を支払う必要があるのでしょうか？
- 給与の締切日や支払日を変更するときは、どんな点に留意する必要があるでしょうか？
- 「扶養控除等(異動)申告書」は、コンピューターで出力したものでも有効でしょうか？
- 目標達成者に支給するインセンティブは、支給日に在籍していない社員にも支払う必要がありますか？
- 出張後に日当請求をしない社員の扱いをどうすればよいでしょうか？
- タクシー通勤を認める場合の税務処理について教えて下さい
- 社員旅行の積立てのための費用を給料から天引きすることができますか？
- 賃金制度の変更に伴って給与が下がる従業員がいる場合は、不利益変更になりますか？
- 個人事業主に支払う配送運賃から所得税を源泉徴収する必要があるのでしょうか
- 給与支払報告書（総括表）は、コンピュータの連続用紙を使って提出することができますか？
- 給与や賞与の振込みの際、振込み手数料を差し引いてもよいでしょうか？
- 営業社員の給与を出来高制にする場合、売上がない月の給与も保障しなければならないのでしょうか？
- 制裁による減給処分の制限は具体的にはどのように運用するのでしょうか
- 会社は社員旅行への参加を強制することができますか？
- 社内貸付制度を導入する場合のポイントについて教えてください
- 休日の社員旅行の参加者には、休日出勤手当を支払わなければならないのでしょうか？
- パートタイマーの賃金（時給）を契約更新時に切り下げることができますか？
- パートタイマーの賃金を時給制から日給制に変更した場合、どのような問題がありますか？
- 私傷病で入院中の社員の給料や社会保険料はどうすればよいのでしょうか？
- 兼務取締役から常務取締役になったとき、雇用保険の被保険者資格を継続できますか
- 退職金 ( 19 )
- 長期インセンティブ制度とは、どんな制度をいうのですか？
- 会社が倒産した場合、分割払いにした未払いの退職金や未払い賃金はどうなるのでしょうか？
- 退職金の支払期日は必ず決めておかなければいけませんか
- 退職金の分割支給はできますか
- 行方不明になった社員の退職金を、配偶者に支払うことができますか？
- 競合他社に転職する社員の退職金を減額することができますか？
- 「競合他社に転職した場合は減額または不支給とする」旨の退職金規程は可能ですか
- 退職金にかかる所得税は、どのように計算するのですか？
- 早期退職優遇制度で、退職金上乗せ加算金の税率は、本来の退職金と異なるのでしょうか？
- 社員が死亡した場合、死亡退職金は誰に支払えばよいですか？
- 退職金制度がない場合、法律違反でしょうか？
- 適格年金の積立金を解約して、賞与に充当してもよいでしょうか？
- 退職金支給率を変更する場合に、なにか制約があるのでしょうか？
- 会社更生法に基づく更生手続きが行われたときは退職金はどうなるのでしょうか？
- 退職給付会計での退職給付債務等の計算方法を教えてください
- 退職金の支払期日を遅らせることができるでしょうか？
- 退職時に商品券を渡した場合にも、所得税の課税対象となるのでしょうか？
- 早期退職制度で、中高年者や成績不良者のみを対象に退職金に割増金を加算することができますか
- 早期希望退職制度によって退職した者の転職先を制限することができるでしょうか？