就業規則類の見直しは実態に合わせ運用確認も

労務相談関連

就業規則類は決め事(文書)と運用方法の見直しが重要  就業規則類は社内ルールとして重要な文書なことに間違いありませんが、就業規則類の見直しするにあたり、今まで5 ...

社会保険2024年10月以降の適用拡大ポイント

社会保険

社会保険2024年10月以降の適用拡大スケジュール  2016年10月から、企業規模で被保険者の総数が501人以上となる企業に対して社会保険の適用拡大が始まり、 ...

社会保険労務士の重要な使命とは

社労士徒然日記

社会保険労務士の使命について  社会保険労務士の使命について、一般的にマーケットから期待されていることも知りたくて、ChatGPTさんに伺ってみました。  「社 ...

2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ

トピックス

最低賃金、全国平均1,002円に引き上げか 過去最大41円増  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は令和5年7月28日、最低賃金(時給)を全国加重平均で ...

社会保険労務士業の経営理念と労務管理

社労士徒然日記

社会保険労務士業の経営理念  社会保険労務士業の経営理念とはいったい何なのか、ChatGPTさんに問合せをしたら、素晴らしい回答が返ってきましたので共有させてく ...

連続勤務は最大何日まで認められているか

労務相談関連

連続勤務は最大6日? 7日? 12日? 24日?  人手不足に直面している企業では、長時間労働や休日出勤が発生しやすく、従業員に負荷がかかっているケースも少なく ...

現場直行直帰は労働時間か? 通勤時間なのか?

労務相談関連

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い  現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

出来高払いの保障給(労基法27条)の解説

労務相談関連

最近出来高払いの質問が多くなってきた  労働基準法第27条は以下の通り定められています。 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間 ...

就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか

労務相談関連

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か  就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

退職するときの申出時期と年休の取得

労務相談関連

退職時の申出時季と年休  年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱い ...

22.12月~新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」

助成金

人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」  2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...

どうなる物流2024年問題(ドライバー時間外労働上限規制の諸問題

働き方改革

物流の2024年問題とは  物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。  当事務所にも運 ...

2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要

社会保険

雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ  雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...

R5.3月分以降協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率

社会保険

健康保険料率は軒並みダウン、介護保険料率はアップ、合算で微増  全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見 ...

茨城県社会保険労務士会令和5年新年特別号の一般公開

社労士会活動,社労士徒然日記

茨城県社労士会会報のホームページ公開は2年連続 → 茨城県社労士会会報令和5年新年特別号のダウンロードはこちら → 茨城県社労士会会報令和4年新年特別号の記事は ...

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

トピックス

アルコール検知器は当分の間見送られる予定に  2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...

上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率

労働保険

雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...

育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...