当社では、国内出張規程を見直していますが、いくつか疑問が出てきました。

１．通常出張と長期出張の違い（定義）、
２．通常出張より長期出張の方が手当（日当）が少ない理由、
３．長期出張の日数には休日をカウントすべきか、

　などです。これらについてお教えください。

上記「通常出張と長期出張はどう違うのですか？」に対する回答

　通常出張と長期出張を区別する一般的な定義はありません。
　長期出張の方が手当（日当）を少なくしているのは、出張手当支給の目的の一つである諸雑費が、出張が長期間に及ぶことによって逓減するであろうとの趣旨からと思われます。

　また、通常出張と長期出張ともに、出張中の休日（労働からの解放）が保障されている限り、出張日数にカウントする必要はありません。

　まず、ご質問の１についてですが、結論から申し上げますと、通常出張と長期出張を区分する一般的な定義はありません。
　企業ごとに、出張の実態や必要に応じて便宜的に区分されているものと思われます。

　実際、出張規程で通常出張と長期出張を区分している場合にも、その定義は様々です。

　例えば、１カ月以内の出張は通常出張、それを超えるときは長期出張とするというように、単に出張期間で区分している例や、２週間以上同一地域に滞在する場合には長期出張とするなどのように、同一地域に滞在するかどうかによって通常出張と区分する例も見られます。

　また、同一地域に１カ月以上滞在する場合には、長期出張ではなく、駐在などに区分しているケースもあります。

　次に、ご質問の２についてですが、長期出張の場合に出張手当（日当）を少なくするのは、出張が長期になれば、出張手当（日当）の支給目的の一つである出張者の諸雑費が逓減するとの趣旨からと思われます。

　しかし、ただ出張期間が長くなるだけでは、諸雑費が少なくなるとは言い切れませんので、もし、こうした措置を採られているとすれば、長期出張の場合に月例の給与と比べて手当（日当）が多くなりすぎる点を考慮したものと考えることができます。

　また、同一地域に長期間滞在（駐在）する場合には、確かに諸雑費は逓減するものと思われますので、この場合には、出張手当（日当）を少なくする根拠があります。

　出張規程を見直す際には、以上の点も考慮に入れて、総合的に判断されるとよいでしょう。

　最後のご質問の３については、通常出張であるか長期出張であるかを問わず、実態として休日の労働が行われていないのであれば、出張日数にカウントして手当（日当）を支払う必要はありません（もちろん、出張日数としてカウントして出張手当を支給しても差し支えありません）。

　なお、通常出張と長期出張を、上記のように出張期間によって区分する場合には、暦日によって区分するようにした方がよいでしょう。
　なぜなら、休日も出張期間に含まれるからです。

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