今回、退職（解雇）する者の退職証明書を作成するにあたり、退職の事由をどのように書いたらよいか分からないので、書き方をご教示願います。

上記「退職証明書の退職事由はどのように書けばよいでしょうか？」に対する回答

　解雇の場合には、解雇の具体的な理由を記載する必要があります。

　平成11年4月1日に改正された労働基準法（以下「法」という）第22条第１項は、「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない」としています。

　このように、平成11年の法改正によって、それまでの「使用証明」が「退職時の証明」に変更され、その必要記載事項に「退職の事由」が追加されました。

　ところで、退職の事由とは、自己都合退職、定年退職、退職勧奨による退職、解雇など、労働者がその身分を失った事由をいいますが、このうち、解雇の場合には、上記第22条第1項のカッコ書きのとおり、具体的に解雇の理由を記載する必要があります。

　例えば、就業規則の一定の条項に該当することを理由として解雇した場合には、その条項の内容とその条項に該当するに至った事実関係を具体的に記載することになります。

　ただし、「解雇された労働者が解雇された事実のみについて使用者に証明書を請求した場合には、解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載する義務があります」（平11.1.29基発第45号）ので、注意してください。

　なお、この退職証明には、「労働者の請求しない事項を記載してはならない」（法第22条第2項参照）こととされていますので、注意が必要です。

　次には、アクセスの多いＱ＆Ａ記事のトップ10を表示しています。

• （現在集計中）