当社では、以前より、一定の等級以上の社員に年俸制（年俸額を月例給与を賞与に一定の比率で分けて支給する年俸制）を実施していますが、この度、この制度を全社員に広げようと考えています。

　大企業や外資系企業では、年俸制を導入する際、残業代を年俸額に含めていると聞きますが、これらの企業では、法的な対応もきちんと行われているものと推察されます。

　そこで、これらの企業で行われている方法、すなわち、年俸制で、残業代を支給しないで済む方法をお教え下さい。
　なお、当社では、通勤手当は年俸とは別に支給しています。

上記「残業代を年俸額に含める方法について教えてください」に対する回答

　労働基準法で、労働時間等の適用が免除されていない一般社員については、年俸制だからといって、残業代を支給しないことは違法となります。

　そこで、ご質問に沿った方法としては、前年度の一人ひとりの残業時間の実績値をもとに算定した残業代（割増賃金）をあらかじめ年俸額の中で賃金項目として明らかにし（固定残業代とする）、実際の残業がそれを超えたときは、その都度（月ごとに）、割増賃金をプラスする方法があります。

　次には、アクセスの多いＱ＆Ａ記事のトップ10を表示しています。

• （現在集計中）