2008年09月の記事一覧：労務管理・人事の相談室

2008年09月03日

　当社の社員であるＡのお母さん（70歳）は、Ａと同居しています。

　このお母さんは年間160万円の遺族厚生年金を受給しているそうですが、Ａさんの被扶養者として、所得税法上の扶養控除対象となることができるでしょうか。

　また、健康保険の被扶養者になることができるかどうかについても教えて下さい。

→ 続きを読む：遺族厚生年金を受給する実母は、所得税や健康保険の被扶養者となることができますか？

2008年09月03日

　当社には、出産等のため毎日出勤できない女性社員のうち、希望者に限って在宅の勤務を認める在宅勤務制度を実施していますが、そのうち、ある女性が自宅で業務を遂行中に怪我をしてしまいました。

　このような在宅勤務の者が、自宅で作業中に怪我をした場合には、業務上の災害として、労災認定を受けることができるでしょうか。

→ 続きを読む：在宅勤務の者が自宅で作業中に怪我をしたときは、業務上の災害として労災認定を受けられますか？

2008年09月03日

　当社では業務の効率化を図るため、健康保険や厚生年金の取得・喪失を今後手書きではなく、コンピュータで出力したものを使用したいと考えております。

　しかし、人名にはシステムやコンピュータで使用できない漢字があり、将来年金を受給することができなくなったりしないか心配です。

→ 続きを読む：健康保険や厚生年金保険の取得・喪失の届をコンピューターで出力した用紙を用いても良いでしょうか？

2008年09月03日

　当社は、一般建築工事業を営む建設会社ですが、このほど、下請の一人親方が工事中に罹災しました。

　この人は、労災保険の一人親方特別加入をしていませんでした。

　この場合、労災補償責任は、元請会社である当社が負わなければならないのでしょうか。

　もし、補償責任があるとしたら、補償額の算定は、何を基準にすればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：下請として使用する一人親方が業務上の災害に遭った場合には、元請会社が補償しなければならないのでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、近く中国に駐在員を派遣する予定ですが、現地での所得税率が非常に高いため、国内給与と現地給与を分けて支払うことを検討しています。

　この場合、標準報酬の算定はどのように行えばよいのかお教え下さい。

　また、現地での所得税を補填するための手当（補填手当）の支給を予定していますが、この補填手当は社会保険の標準報酬算定基礎額に含まれるのでしょうか。

→ 続きを読む：海外駐在員の給与を国内給与と現地給与に分けて支払う場合、社会保険の標準報酬はどのように算定するのでしょうか？

2008年09月03日

　当社には、船員保険に加入している者が数名いますが、労働保険料の計算をする際、これら社員の賃金も賃金総額に含める必要があるのでしょうか｡

→ 続きを読む：労働保険料の計算をするにあたって、賃金総額に船員保険加入者の賃金も含めなければなりませんか？

2008年09月03日

　ある社員が、主としてパソコンと電話を使用する業務についていたために腱鞘炎になってしまい、肘を曲げることができないと言ってきました。

　しかし、電話やパソコンは、仕事中だけでなく、私生活でも使用しているもので、必ずしも業務上災害になるとは思えません。

　労災に該当するかどうかは誰が決めるのでしょうか？

→ 続きを読む：従業員が腱鞘炎になったとき、労災にあたるかどうかの判断は誰がするのでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、いったん退職した社員を再雇用することにしました。この場合、社会保険の取り扱いで注意することがありますか。

→ 続きを読む：いったん退職した社員を再雇用する場合、社会保険の扱いで注意することがありますか？

2008年09月03日

　個人で漁業を営む従業員５人未満の事業でも、事業主が希望した場合には雇用保険に加入することはできますか。

　もしできるとすれば、どのような手続きをとればよいのでしょうか？

→ 続きを読む：個人で漁業を営む小規模の事業でも、事業主が希望すれば雇用保険に加入できますか？

2008年09月03日

　２つの事業所に勤務している場合には、「２以上の事業所勤務届」の提出が必ず必要だと思っていましたが、２つのうちどちらかが非常勤でほとんど出社していない場合には、社会保険の加入は常勤のほうの事業所でのみ加入すればよく、この届も必要ないと言われましたが、どうなのでしょうか。

→ 続きを読む：健康保険の「２以上事業所勤務届」についてご教示ください。

2008年09月03日

　先般、正社員の男性とアルバイトの女性とが結婚しました。

　本人たちから事前に申し出のあった入籍日付けで、女性（結婚前は父親の被扶養者だった）を男性社員の健康保険上の被扶養者とする届出をしたのですが、先日、実際の入籍が申し出ていた日から１週間遅れていた旨の連絡を受けました。

　この場合、修正等なんらかの届出が必要となるのでしょうか。

→ 続きを読む：健康保険被扶養者の届出日と実際の入籍日が違った場合には修正届が必要でしょうか？

2008年09月03日

　弊社は全国に事業所があり、それぞれ雇用保険の適用事業所としていますが、各事業所で行う雇用保険の手続きはかなり大変な作業となっています。

　そこで、各事業所の事務処理の負担を軽減するため、被保険者を本社に転入させ、本社で一括処理することを検討していますが、可能でしょうか？なお、給与計算は本社で一括処理しています。

→ 続きを読む：全国に事業所がある場合、雇用保険の手続きを本社で一括して行えるでしょうか？

2008年09月03日

　社員が通勤途上で怪我をして、労災保険の休業給付と療養給付を受けましたが、会社からもわずかですが、休業手当を支給しました。

　この休業手当は課税対象となりますか。

→ 続きを読む：労災保険から休業給付を受けた社員に会社から支給する休業手当は課税対象となりますか？

2008年09月03日

　当事務所は、個人事務所で社会保険には加入していません（各自が国民健康保険と国民年金に加入しています）が、この度、有限会社を設立し（従業員を新たに２名採用）、当事務所の従業員の一人を取締役社長に就任させました。

　当該従業員は大半の時間を当事務所で勤務しており、有限会社へは週１回ほど顔を出す程度です。

　また、給与についても当事務所から支払い、有限会社からは支払っていません。

　このような場合でも、この従業員は有限会社の厚生年金に加入しなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：個人事業所の従業員が有限会社の取締役社長を兼ねる場合には、有限会社の厚生年金保険に加入しなければならないのでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、健康保険の保険料は会社が５５、社員が４５の負担となっていますが、平成１２年４月から実施される介護保険料の負担については労使折半にしたいと考えています。

　この場合、労組に労使折半するための論拠、理由を示さなければなりません。つきましては、何か良い知恵があったらご教示下さい。

→ 続きを読む：介護保険料の労使負担の割合を折半にするためにはどうしたらいいですか？

2008年09月03日

　当社はこの度、ある会社から株式の売買によって買収されることになったのですが、この場合の労働保険・社会保険の手続き等はどのようになるのでしょうか。

　買収にともなって社名が変更されますが、事業内容、事業所の所在地その他ほとんど従前と変わりません。

　なお、健康保険は政府管掌です。

→ 続きを読む：会社が買収される場合、労働・社会保険に関してどんな手続きをしなければならないのでしょうか？

2008年09月03日

　９月に労災事故に遭い、現在入院中の社員がいます。

　今年中に復帰できるかどうか未定なのですが、このような場合、雇用保険と社会保険を切ってもよいでしょうか。

→ 続きを読む：労災事故で入院中の社員の社会保険の資格を喪失してもよいでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、学生アルバイトやフリーターなどの臨時社員を雇用していますが、彼らは極端なときは２?３日で来なくなることがあります。

　そこで、２?３ヵ月間の勤務状況を見てから、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入手続きをしたいと思っていますが、問題はないでしょうか。また、労災保険や雇用保険についてはどうでしょうか。

→ 続きを読む：入退職の激しいアルバイトを雇用する場合、３ヵ月間程度勤務状況を見てから社会保険に加入させてもよいでしょうか？

2008年09月03日

　当社の就業規則では、試用期間を３ヵ月間と定めていますが、試用期間終了時に自己都合退職した社員Ａから、離職票を郵送してほしいといってきました。

　雇用期間が３ヵ月の者にも離職票を交付しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：試用期間（３ヵ月）が終了した時点で、自己都合退職した者に離職票を交付しなければなりませんか？

2008年09月03日

　業務遂行中に事故に遭い半身麻痺状態に陥った社員が、障害固定後リハビリセンターに入所し、職場復帰に備えてＣＡＤ講習を受講しています。

　会社は、職場復帰のための教育訓練と考え、通常勤務の６０％相当の賃金を支払う予定でいましたが、本人から、「職業訓練も仕事の一環だから、賃金全額を支払え」と要求してきました。

　このような場合、会社は要求通り支払う必要があるのでしょうか。また、賞与の支払いについても必要でしょうか。

→ 続きを読む：業務上の災害で障害を受けた社員が職業訓練を受ける場合、給料は全額支払わなければならないでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、毎年度の決算の利益処分で、役員賞与を支給しています。

　役員賞与についても、厚生年金保険の特別保険料を徴収する必要があるのでしょうか。

→ 続きを読む：役員賞与からも厚生年金保険の保険料を徴収しなければなりませんか？

2008年09月03日

　当社は政府労災と生命保険会社の団体生命保険に加入していますが、従業員が事故に遭って傷病に遭ったり、死亡したときは、どの程度の補償が必要なのでしょうか。業務上と業務外に分けてそれぞれ教えて下さい。

　なお、私傷病で死亡したときは退職金の支払いが必要かどうかについてもあわせてお教え下さい。

→ 続きを読む：従業員が傷害事故に遭ったり、死亡したときの補償はどうすればよいのでしょうか？

2008年09月03日

　当社では、提案制度での優秀提案や論文などの入選について賞金（褒賞金）を月例給与に含めて支給していますが、これまでは、退職者の離職票を作成する際に、この褒賞金を賃金として計上し、受理されていました。

　ところが、先日、別の職業安定所の担当者から褒賞金は賃金に含めてはいけないと注意されてしまいました。

　どちらが正しいのか教えて下さい。

→ 続きを読む：提案制度などの褒賞金は雇用保険の賃金に含まれるのでしょうか？

2008年09月03日

　事務所のレイアウト変更で机を移動中、６２歳の嘱託社員がギックリ腰になりました。

　腰部に関する労災認定はかなり難しいとききましたが、実際はどうなのでしょうか。

→ 続きを読む：会社で机を移動中ぎっくり腰になった社員がいますが、労災と認定されるのは難しいのでしょうか？

2008年09月03日

　この度、当社は海外に関連子会社を設立し、数名の社員を出向させることになりました。

　そこで、出向者の社会保険については、これまでのものが継続されるのか、それとも新たに現地の社会保険が適用されるのか、どちらでしょうか。

→ 続きを読む：海外出向者の社会保険は、出向先と出向元のどちらで適用されるのでしょうか？

2008年09月03日

　当社はコンピューターソフトウエアの開発を行う会社ですが、システムのデータ管理を担当している社員が、過労が原因とみられる「うつ病」になり、診断書提出のうえ現在会社を休んで療養中です。

　この1年半は、土曜、日曜はもとより、夏期休暇やゴールデンウイークなどのまとまった休みもとれない状態で、月平均１２０時間の残業をしていました。

　年度末などはユーザーから直接呼び出しがあって精神的にもかなりまいっていたようです。

　このような場合、労災の申請は可能でしょうか。また、相談できる機関等があれば、紹介して下さい

→ 続きを読む：過労が原因と思われる「うつ病」の場合、労災の申請は可能でしょうか？

2008年09月03日

　裁量労働制が適用されている労働者が、朝11時ごろ、出勤途上に災害に遭いました。

この場合、労働時間を労働者に委ねているということで、通勤災害として認められない場合があるのでしょうか？

→ 続きを読む：裁量労働制適用労働者の通勤途上の災害は、通勤災害として認められるか？

2008年09月03日

　当社を退職する者が次の就職先が決まるまで、健康保険を継続して使う方法はないだろうかと聞いてきました。

　会社を退職した後でも健康保険を継続して使う方法はあるのでしょうか？

→ 続きを読む：会社を退職した後でも健康保険を継続して使う方法はありますか？

2008年09月03日

　当社は、この度、ある会社に吸収合併されることになりました。
　合併時の社員の健康保険の取扱い上の留意点をお教えください。

→ 続きを読む：会社が吸収合併される場合、社会保険の手続きでは、どんな点に気をつけなければならないでしょうか？

2008年09月03日

　今年１月４日付で、出向社員Ａが当社に移籍することになりました。

　１月末の給料から満額の社会保険料を控除しなくてはならないのでしょうか？

　なお、当社の給与は、１０日締めの当月末払いですので、当月分から控除すると、Ａの手取りはわずかとなってしまいます。

→ 続きを読む：出向社員が転籍した場合の社会保険料は、いつから控除すればよいですか？

2008年09月03日

　近く産休が明ける女子社員が、育児休業をとりたいと言ってきました。

　育児休業中の社会保険料は、免除されるそうですが、どんな場合に免除されるのでしょうか？

　また申請の手続きについても、教えてください。

→ 続きを読む：育児休業中の社会保険料は、どんな場合に免除されるのでしょうか？

2008年09月03日

　パートタイマーやアルバイトも労災保険や雇用保険に加入させなければならないのですか。

→ 続きを読む：パートやアルバイトも労働保険に加入させなければならないのでしょうか。

2008年09月03日

　外国人を雇用する場合の、社会保険の取り扱いについて、教えてください。

→ 続きを読む：外国人従業員の社会保険の取り扱いは、どのようにすればよいのですか？

2008年09月03日

　定年退職者を引き続き嘱託社員として再雇用する場合に、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付を活用したいと考えています。

　この二つを受給することを前提に定年後の賃金を決めたいのですが、実際にはどうなるのかお教え下さい。

→ 続きを読む：高年齢雇用継続基本給付金と在職老齢年金を併給すると実際の所得はどうなりますか？

2008年09月03日

　定年退職者を引き続き嘱託社員として再雇用した場合にも、賃金額によっては在職中も老齢年金が支給されると聞きました。

　在職老齢年金とはどのような制度なのでしょうか。

→ 続きを読む：在職老齢年金はどんなときにもらえるのでしょうか？

2008年09月03日

　海外駐在所設置の事前準備のために、担当者を１ヵ月ほど現地に出張させたいと思っていますが、海外出張中に病気や怪我をした場合の健康保険の取り扱いと、本格的な拠点ができたあとの海外駐在員の健康保険の取り扱いについてお教え下さい。

→ 続きを読む：海外派遣者の健康保険の適用と給付は、どうなりますか？

2008年09月03日

　監査役や取締役が非常勤から常勤となった場合、社会保険に加入することができるでしょうか？

→ 続きを読む：常勤の監査役や取締役は社会保険に加入できますか。

2008年09月03日

　先日、当社の社員Ｓが、半年前に自転車で通勤途中に転倒して足を怪我した事案を、通勤災害として認めてほしいと言ってきました。

　当人によると、そのときは通勤災害には該当しないと思い、健康保険を使ったとのことです。

　このような場合、通勤災害の請求を遡ってすることができますか。また、その際に必要な証明書など提出書類を教えてください。

→ 続きを読む：通勤災害の給付の請求を遡ってすることができますか？

2008年09月03日

　業務上の災害で休業する場合、最初の３日間については労基法に基づいて事業主が休業補償をしなければならないことになっていますが、被災当事者が、この３日間について有給休暇を請求してきた場合、事業主としては休業補償のうえに、さらに有給休暇分の賃金を支払わなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：労災事故による休業の最初３日間に有給休暇を取得した場合、休業補償はどうなりますか？

2008年09月03日

　業務上災害で療養のために、所定労働時間の一部のみ休業（「一部休業」という）した場合の休業補償給付はどうなるかを、教えて下さい。

　また、休業特別支給金との兼ね合いも含めて、休業補償給付と賃金で１００％にするには、会社は何％補償すればよいでしょうか。

→ 続きを読む：業務上災害で休業中（一部休業）の者に賃金を支払った場合、労災保険の給付はどうなりますか？

2008年09月03日

　業務上災害で療養のため、１日の所定労働時間の全部について労務不能で（「全部休業」）休業中の社員に賃金を支払った場合、休業補償給付はどうなるのでしょうか。

　また、休業特別支給金との兼ね合いも含めて、休業補償給付と賃金で１００％にするには、会社は何％補償すればよいでしょうか？

→ 続きを読む：業務上災害で休業中（全部休業）の者に賃金を支払った場合、労災保険の給付はどうなりますか？

2008年09月03日

　単身赴任の社員が週末の日の終業後に、赴任先から自宅に帰省する途中で事故に遭って怪我をした場合、通勤災害として労災保険の給付を受けることができますか？

→ 続きを読む：単身赴任者が帰省の途中に事故に遭った場合にも通勤災害となりますか？

2008年09月03日

　駐在員が現地で労災事故に遭った場合に、労災保険から補償を受けるときの具体的な手続きを教えて下さい。

→ 続きを読む：海外駐在員が労災事故に遭った場合、給付手続きはどうすればよいのですか？

2008年09月03日

　当社では、これまで、社会保険料の本人負担分をふくめた、社会保険料の全額を会社負担としてきました。

　しかし、最近会社の業績が思わしくないため、社会保険の本人負担分を個人負担に切り替えようと考えています。

　このような措置は認められるでしょうか。

→ 続きを読む：会社が負担していた本人負担分の社会保険料を個人負担に切り替えることはできますか。

2008年09月03日

　定年退職者を嘱託社員として再雇用する場合、雇用保険と労災保険の取り扱いはどうなりますか？

→ 続きを読む：定年退職者を属託社員として再雇用する場合、労働保険の取り扱いはどうなりますか？

2008年09月03日

　定年退職者を、期間をおかずに嘱託社員として再雇用した場合、健康保険や厚生年金の手続きや保険料はどうなるのでしょうか？

→ 続きを読む：定年退職者を嘱託社員として再雇用する場合、社会保険の取り扱いはどうなりますか？

2008年09月03日

　６０歳で定年退職したのち、再就職した場合、雇用保険の高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の両方を受給できるのでしょうか。

→ 続きを読む：定年後再就職する場合には高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金の両方を受給することができるのでしょうか？

2008年09月03日

　定年（60歳）で退職した場合、雇用保険の失業給付と老齢厚生年金の両方を受給することができるでしょうか？

→ 続きを読む：60歳で退職した場合に、失業給付と老齢厚生年金の両方を貰うことができますか？

2008年09月03日

　営業社員Ｈが、営業車（会社の車）を使用して取引先から自宅へ直帰する途中で交通事故に遭い、怪我をしました。

　この場合業務上の災害になりますか。

→ 続きを読む：取引先から直帰途上で交通事故に遭い、負傷した場合は業務上の災害になりますか？

2008年09月03日

　当社には、パートやアルバイトが大勢いますが、その大半が社会保険に入っていません。

　本人が希望しない場合にも加入させなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：パートやアルバイトは、どんな場合に社会保険に加入させなければならないのでしょうか？

2008年09月03日

　介護保険料の料率について教えて下さい。

　また、経理上、介護保険料の給与天引きの仕訳をするときは、介護保険料と健康保険料は分ける必要がありますか。

→ 続きを読む：介護保険料の料率はどのようになっているのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、従来の評価制度を改め、新しい評価制度を導入することを検討していますが、評価制度の設計方法のポイントについて教えて下さい。

→ 続きを読む：評価制度の設計方法を教えて下さい

2008年09月02日

　当社では、早期退職制度を導入しようと考えていますが、この場合、通常の退職金への上乗せ（優遇）の方法にどんなものがあるか教えてください。

→ 続きを読む：早期退職優遇制度を設ける場合、どんな優遇措置を設ければよいでしょうか？

2008年09月02日

　昨年１０月より雇用調整助成金を受けていますが、業績が一層悪化してきたため、早期退職優遇制度の導入を検討中です。

　このような場合、法的に何か制約があるのでしょうか。

→ 続きを読む：雇用調整助成金を受けながら、早期退職優遇制度を導入してもよいでしょうか

2008年09月02日

　具体的に人事考課や職員の適材適所配置に関する手法を教えて下さい。

→ 続きを読む：人事考課及び人員配置システムを今後どうすればよいでしょうか

2008年09月02日

　２年ほど前、会社の都合により、組合事務所を同一敷地内の別の場所に移転してもらいました。

　そのとき、会社負担でエアコンを設置しましたが、このほどそのエアコンが故障してしまいました。

　組合は「エアコンは会社が設置したのだから、その修理費は会社負担とすべき」と主張していますが、この場合、会社が負担すると不当労働行為になるのではないでしょうか。

→ 続きを読む：会社供与の組合事務所エアコン修理費を会社が負担すると、「経費の援助」として不当労働行為でしょうか

2008年09月02日

　当社では、管理職の賃金については、経営の専権事項として、管理職以外には開示しておりません。

　ところが、この度、労働組合より管理職の賃金について開示要求がありました。

　労働組合のいうように、管理職の賃金についても開示義務があるのでしょうか。

　なお、一般社員（労働組合員）の賃金については、開示しています。

→ 続きを読む：管理職の賃金について、労働組合に開示する必要がありますか？

2008年09月02日

　当社には、労働組合はもちろん社員会などの社内組織もありません。

　この場合、就業規則の変更時の意見聴取や労使協定の締結の相手方をどのように選べばよいのかを教えてください。

→ 続きを読む：従業員の過半数代表者の選出方法を教えてください

2008年09月02日

　当社（株式会社）には、従業員の過半数で組織する単一組織の労働組合がありますが、先般、組合から決算書の開示を要求されました。

　会社はこの要求に応じなければならないのでしょうか。

　できれば要求は拒否したいと思っています。

→ 続きを読む：労働組合に決算書の開示義務がありますか？

2008年09月02日

　現在は無料の社内診療所受診時の自己負担分を徴収することを検討していますが、これは労働条件の不利益変更に該当しますか。

　また、組合の同意が必要ですか。

→ 続きを読む：社内診療所の有料化は労働条件の不利益変更に当たりますか？

2008年09月02日

　就業規則の作成・変更時に意見を聴くこととされている従業員の過半数代表者について、その任期や具体的な役割等について法令に定められているのでしょうか。

　また、法令に定めがない場合、過半数代表者の任期や役割等を会社が定めることは可能でしょうか。

→ 続きを読む：従業員の過半数代表者について法令等で定められていることを教えて下さい

2008年09月02日

　ベース・アップや賞与などの賃金交渉を従業員会と行う場合に、終業時刻をオーバーすることがあります。

　従業員会は、この時間について時間外労働と扱うよう要求してきていますが、労働時間に含めなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：従業員会と賃金交渉を終業時刻後に行った場合、時間外労働となるのでしょうか？

2008年09月02日

　先般、非組合員から、自分たちにも「労働協約が適用されるのか」という確認がありました。

　労働組合と締結した労働協約は非組合員にも適用しなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：非組合員にも労働協約は適用されるのでしょうか？

2008年09月02日

　この度、労働組合から会社の施設の一部を組合事務所として無償で貸してほしいとの申し出がありました。

　現在これについて検討していますが、会社が事務所を組合に無償で貸与することが労働組合法上問題がないかどうかお教え下さい。

→ 続きを読む：会社の施設を労働組合事務所として無償で貸してもよいのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、執行役員制度を設けたいと考えていますが、執行役員は取締役とどう違うのか、また、執行役員制度を導入する際の留意点などについて教えて下さい。

→ 続きを読む：執行役員制度とはどんな制度でしょうか？

2008年09月02日

　女性社員全員（職種による区別はありません）を対象にしたマナーアップ研修を行うことは可能でしょうか。

→ 続きを読む：女性社員に限定してマナーアップ研修を受講させることはできますか？

2008年09月02日

　当社では人手不足の解消のために、女性の深夜労働を検討しています。

　女性社員に深夜業をさせる場合の留意点について教えてください。

→ 続きを読む：女性社員に深夜業をさせる場合の留意点について教えてください。

2008年09月02日

　産休の期間は、いつからいつ迄ですか？

　産前と産後を通算して14週間とすることはできますか。

→ 続きを読む：産休の期間はいつからいつまでか、教えてください

2008年09月02日

　お産のための休業期間中は、無給にすることができますか？

→ 続きを読む：産休中にも、賃金は支払わなければなりませんか？

2008年09月02日

　産前産後の休業期間中には、いかなる理由があっても解雇してはいけないのでしょうか？

　また、休業明けなら、すぐに解雇できますか？

→ 続きを読む：産休中はいかなる理由があっても解雇できないのでしょうか？

2008年09月02日

　毎月決まって数日の生理の休暇を取る者や不定期に取る者がいますが、本当に働くことが著しく困難なために生理日の休暇をとっているのか疑わしいので、日数や回数を制限したいと思うのですが、違法とはならないでしょうか？

　また取得日数に応じて、賃金や賞与などをカットすることはできるのでしょうか？

→ 続きを読む：生理休暇の取得日数や回数を、制限することはできますか？

2008年09月02日

　産休中の従業員から、産休を年休に振り替えてほしいとの申し出がありました。

　この場合年休の請求を認めなければならないでしょうか。

→ 続きを読む：産休の期間中でも、年次有給休暇を与えなければなりませんか？

2008年09月02日

　妊産婦に対する労働時間規制はどのようになっているのでしょうか。

　変形労働時間制の適用規制や深夜業の規制に関連して教えて下さい。

→ 続きを読む：妊産婦の労働時間規制はどうなっているのでしょうか？

2008年09月02日

　女性労働者の残業や深夜業等の規制が廃止されたそうですが、いつから、どんな内容で実施されたのでしょうか。

→ 続きを読む：女性の労働時間の規制緩和はいつからでしょうか？

2008年09月02日

　男女雇用機会均等法が改正されても、「女性のみ」の募集・採用が認められるケースもあると聞きました。
　どんなときですか。

→ 続きを読む：「 女性のみ」 を募集・採用することができますか？

2008年09月02日

　男女雇用機会均等法の改正によって、職場などでセクハラ行為が発生したときに事業主の責任が問われる場合があると聞きましたが、どのような場合でしょうか。

→ 続きを読む：職場でのセクハラに対して事業主責任が問われるのはどんな場合ですか？

2008年09月02日

　当社には、パートやアルバイトが大勢いますが、その大半が社会保険に入っていません。

　本人が希望しない場合にも加入させなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：パ?トやアルバイトは、どんな場合に社会保険に加入させなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　パートタイマーの残業が毎月２０時間程度あるのですが、残業手当は毎月１０時間で頭打ちとしています。

　法的に問題があるでしょうか？

→ 続きを読む：パートタイマーの残業手当の支給を毎月10時間で頭打ちにしていますが、法的に問題がありますか？

2008年09月02日

　当社には、契約社員のほかに業務委託契約を結んでいる技術者がいますが、この二者は業務内容や賃金形態が異なるほかは、勤務時間や勤務場所なども同じで、はっきりした区別がつけられません。

　契約社員と業務委託契約は、どのように違うのかを教えてください。

→ 続きを読む：期間を定めて雇用する契約社員と業務委託契約の契約者とはどこが違うのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、販売管理と経理財務を統合的に処理するコンピュータネットワークシステムを導入したいと考えています。
　そのシステム構築のためには３年くらいかかる見通しです。

　そこで、この業務に精通したＳＥを、３年契約で雇い入れたいのですが可能でしょうか？

→ 続きを読む：ＳＥなどの高度な専門技術をもつ者を、３年契約で雇用することはできますか？

2008年09月02日

　会社負担で行った健康診断の結果が診療所から送られてきましたが、本人宛の「親展」となっていました。

　会社は健康診断の結果を保管しなければならないものと心得ていましたので、開封してコピーしましたが、「プライバシーの侵害になるのではないか」という声が従業員から出てきました。

　健康診断の結果の保管義務とプライバシーとの関係はどう考えればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：本人宛に送られてきた健康診断結果を会社の担当者が開封することはプライバシーの侵害ですか

2008年09月02日

　当社では、定期健康診断を毎年３月に実施していますが、これを業務の閑散期である８月に変更することは可能でしょうか。

　また、定期健康診断は年１回の実施が義務づけられていますが、いつから起算して年１回なのでしょうか。

→ 続きを読む：定期健康診断の実施時期を変更することは可能ですか？

2008年09月02日

　衛生管理者の任務と選任方法、また、選任後の手続きについてもお教え下さい。

→ 続きを読む：衛生管理者の選任基準と選任の手続きはどのようになっているのでしょうか？

2008年09月02日

　最近、ＶＤＴ作業従事者の間で、作業量の増大にともなって、目の疲れや肩凝り等健康上の不調を訴える労働者が多くなってきています。

　このようなＶＤＴ作業従事者の健康管理のポイントをお教え下さい。

→ 続きを読む：ＶＤＴ作業従事者の健康管理についてどんな点に留意すればよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、全社的にＯＡ化を進めてきましたが、最近、パソコン入力やワープロ作業のため、目の疲れや肩凝りを訴える労働者が多くなりました。

　このようなＶＤＴ作業担当者の健康を守るための作業環境管理のポイントをお教え下さい。

→ 続きを読む：ＶＤＴ作業従事者の健康を守るために、作業環境管理はどのようなことに留意すればよいのでしょうか？

2008年09月02日

　糖尿病で極度に視力が低下しそれまでの業務に耐えられない者を、会社の判断で就業を禁止することができるのでしょうか。

→ 続きを読む：健康上の理由で就業に耐えられない社員の就業を禁止できますか？

2008年09月02日

　雇い入れ時、および定期の健康診断の費用は事業主が負担しなければならないのでしょうか。

　また、健康診断を就業時間中に行なった場合、その時間について賃金カットできるでしょうか。

→ 続きを読む：健康診断の費用を事業主が負担する必要がありますか？

2008年09月02日

　ある従業員が「健康診断を実施してほしい」といってきました。

　健康診断はどんな場合に実施しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：従業員の健康診断はどんな場合に実施しなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　会社主催の運動会が休日に行なわれた際に、社員がケガをしてしまいました。

　当日は、運動会に欠席したからといって欠勤扱いにはならないものの、一部では業務命令で参加した者もおり、雰囲気的に強制力のある運動会でした。

　このようなときは労災の認定を受けられるでしょうか。

　もし、労災の認定がされなかった場合には、会社が治療費や休業した時の賃金を補償しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：休日の会社運動会でケガをし、労災認定されなかったときは、会社が補償でしょうか？

2008年09月02日

　パートタイムで勤務している従業員がいますが、一般従業員と同様に健康診断を受けさせなければならないでしょうか。

→ 続きを読む：パートタイマーにも健康診断を受けさせる必要がありますか？

2008年09月02日

　弊社の寮は11階建てで、Ｌ字型をしており、長い方の棟を独身寮、短い方の棟を単身寮（単身赴任者用）として利用しています。

　この度、単身寮の２階全体を女子専用とすることを検討しておりますが、以下の設備で男女が同宿した場合、寮生活の秩序維持や安全衛生管理面で、会社として改善すべき点があればお教え下さい。

　独身寮は、共同トイレ、共同浴室ですが、単身寮は各室内にトイレ、浴室があります。
　エレベーターは２基あり、共同利用ですが、階段は独身寮の棟と単身寮の棟それぞれにあります。

　また、食堂と外部からの出入口は共同ですが、１階に管理センターがあり、24時間体制で管理人がおり、出入口は常に施錠されています。
　両施設とも各居室ごとに施錠が可能です。

　ただし、独身寮と単身寮は自由に往き来することができます。

→ 続きを読む：既存の男子用独身寮の一部に、女子社員を入居させる場合の留意点について教えてください

2008年09月02日

　弊社の専務取締役が病気で入院しました。

　会社から見舞金を出したいと考えていますが、いくらぐらいが妥当か、相場のようなものがあれば教えて下さい。

→ 続きを読む：取締役の病気見舞金の額についておしえてください

2008年09月02日

　このたび弊社では福利厚生の一環として、社内の同好会に補助金を出したいと考えています。

　そこで、補助金を出している企業はどれくらいあるのか、また、補助金の出し方はどのようにしているのか等についても教えて下さい。

→ 続きを読む：社内の同好会に会社から補助金を出したいと考えていますが、補助金の例とその内容について教えて下さい

2008年09月02日

　今年は、社員旅行を海外にしたいと考えていますが、この場合、海外旅行中の万一の事故に備えて、会社負担で旅行者（傷害）保険に加入しておくべきでしょうか。

→ 続きを読む：海外に社員旅行をする場合、会社負担で旅行者（傷害）保険に加入しておくべきでしょうか？

2008年09月02日

　企業は、なぜ福利厚生施策を実施するのですか。

　福利厚生施策の目的と最近の動向について教えてください。

→ 続きを読む：福利厚生施策を実施する目的と最近の動向について教えてください

2008年09月02日

　従業員のレクリエーション等に対して、職員互助会が費用を負担すると課税されますか。

　また、会社が互助会の運営のための補助金を出している場合はどうでしょうか。

　会社からの補助金の金額によって違いがあるのでしょうか。

→ 続きを読む：会社が補助金を出している職員互助会が、従業員のレクリエーション費用を負担すると課税されますか？

2008年09月02日

　当社は、年1回、福利厚生の一環としてレクリエーションを実施していますが、この際1人につき7,000円を会社が負担しています。

　最近は社員の希望も多様化しているため、部署ごとに企画が異なるようになり、所要の費用にも差が生まれています。

　なかには、5,000円程度社員の自己負担とする部署も生じていますが、自己負担金のない部署との均衡上、問題とはならないのでしょうか。

→ 続きを読む：部署ごとにレク行事を開催する場合、部署によって費用の不足分を社員自己負担にしてもよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、趣味の多様化に対処するために、社員全員を対象として一人当たりの金額の上限（年間１０万円）を定め、その範囲内で、旅行、映画、寄席、観劇、ボーリング、スポーツ観戦、レストランでの食事、観光船、釣り舟などのレクリエーション費用、及び、その際の食事代を社員の申請に基づいて現金支給する方式を検討していますが、これらの費用は税法上、福利厚生費として非課税の扱いになりますか。

→ 続きを読む：福利厚生としてのレクリエーション費用を現金で支給した場合、税法上、非課税扱いになりますか？

2008年09月02日

　法定福利費（事業主負担分）について、実際の計算をどのように行うのかそのしくみについて教えて下さい。

→ 続きを読む：法定福利費の計算のしくみを教えて下さい

2008年09月02日

　当社の社員は、総合職と一般職に分かれていますが、住宅取得資金貸付制度の適用対象者を総合職のみとすることはできますか。

　また、世帯主のみとすることはできますか。

→ 続きを読む：総合職と一般職の区別によって、住宅取得資金貸付制度の利用に制限を設けることはできますか？

2008年09月02日

　会社が借り上げて従業員に貸与する借り上げ社宅や寮の使用料を従業員から徴収する際、所得税の課税範囲との関係などを考慮して使用料を設定したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

→ 続きを読む：借り上げ社宅（寮）の使用料は、どのように設定すればよいでしょうか？

2008年09月02日

　契約社員に対する福利厚生、例えば、見舞金や福利厚生施設の利用などについて、社員と同じに扱わなければならないのでしょうか。

　他社の事例も教えて下さい。

→ 続きを読む：契約社員の福利厚生は正社員と同じでなければいけませんか？

2008年09月02日

　クレーン運転士の免許を取得させるために講習に参加させた場合、その参加時間は労働時間に入れなければなりませんか。

　また、その他の公的資格の受験勉強などの場合にはどうなるのでしょうか。

→ 続きを読む：公的資格取得のための講習等への参加時間は労働時間となりますか？

2008年09月02日

　労働基準法に「寄宿舎」に関する規定がありますが、「独身寮」もその「寄宿舎」に該当するのでしょうか。

　また、独身寮の管理上の留意点についても教えてください。

→ 続きを読む：独身寮と労働基準法における「寄宿舎」はどう違うのですか

2008年09月02日

　社員に対する住宅費の補助を充実させるため、住宅手当を廃止して家賃補助制度と利子補給制度を導入しようと思いますが、これらの制度を導入するにあたって留意しなければならない点はどんなことでしょうか。

→ 続きを読む：家賃補助や利子補給を行う場合にはどんな点に留意すればよいのでしょうか？

2008年09月02日

　社員旅行や忘年会などの参加費を会社が全額負担した場合、その費用は所得税の対象となるのでしょうか。

→ 続きを読む：社員旅行や忘年会の参加費を会社が全額負担した場合には、所得税が課税されるのでしょうか？

2008年09月02日

　従業員に対して、社員食堂で低額の食事代を徴収して昼食を支給していますが、これは食事の現物支給にあたるため、課税の対象になると聞きました。
　本当でしょうか？

→ 続きを読む：食事の現物支給には所得税が課税されますか？

2008年09月02日

　法定福利費にはどのようなものがありますか？
　具体的におしえてください。

→ 続きを読む：法定福利費とはどのようなものをいうのですか？

2008年09月02日

　法定外福利厚生費とはどんなものをいうのでしょうか。
　具体的な内容について教えて下さい。

→ 続きを読む：法定外福利厚生費にはどんなものがあるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、今般、社宅の一部を廃止することになりましたが、社宅居住者の居住権との関係で、どれくらい前に退去通知をすればよいかについてお尋ねします。

　なお、社宅管理規程では、社宅廃止についての規定はなく「退職した者は３カ月以内に退去する」との定めがあるだけです。

→ 続きを読む：社宅を廃止する場合には、どれくらい前に退去通知をすればよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社は、年俸制に近い給与体系を採用し、勤怠管理は自己申告としていますが、最近、遅刻が多くなり、出勤時間がルーズになっています。

　そこで、遅刻を３回したら欠勤１日として、給与を控除し戒めたいと考えておりますがこの措置は違法になりますか。

→ 続きを読む：遅刻３回で欠勤１日として、給与を控除することはできるでしょうか

2008年09月02日

　当社では、主に新規の契約開拓を担当する契約社員制度を導入することを検討しています。

　その場合、月額の給与は固定給とする一方、目標が達成できなかったときには、罰金を課し、賞与から減額するペナルティ制度を設けたいと思っています。

　法律上このような制度は可能でしょうか。

→ 続きを読む：契約社員が目標を達成しなかったときにペナルティを課し、賞与を減額することができますか？

2008年09月02日

　当社では、社員に社有車で商品の納品等をさせているのですが、ある社員がここ３カ月間に３回も車両を損傷させ、いずれも15万円程度の修理代がかかりました。

　本人は、車両の損傷は「いずれも駐停車中に誰か（不明）にあてられたもの」と自己の過失を否定していますが、その真偽が疑わしいこと、頻度が高いことなどから、修理代の一部を本人に負担させたいと思うのですが可能でしょうか。

　なお、当社の就業規則には「社員が故意または重大な過失によって、備品、什器その他会社の所有物を損壊させた場合には、会社は社員に対して損害賠償を請求することがある」旨の定めがあります。

→ 続きを読む：本人の過失が明らかでない場合に、社有車の修理代を負担させることは可能ですか？

2008年09月02日

　先日、当社は社内融資制度に基づいて、社員Ａに350万円を貸し付けました。
　ところが、社員Ａは貸付の３日後に自己破産の宣告を受けました。

　当社では、社員に金銭を貸付ける際には、役員の承認を必要としているのですが、貸付金に承認を出した役員はその社員が貸付金の申請をする前に自己破産を申立てていることを知っていたようです。

　この場合、当該役員の行為は特別背任にあたるのでしょうか？

→ 続きを読む：社員が自己破産の申立てをしていたことを知っていて貸付を承認した役員の行為は特別背任罪に該当しますか？

2008年09月02日

　社員個人の保有する車で出先から帰宅する途中に、高速道路上でエンジントラブルが起きたため、レッカー移動し、修理しましたが、諸費用が30万円もかかってしまいました。

　この場合、全額会社が負担しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：マイカーで出先から帰宅途上に車が故障したときは、その修繕費用は会社が負担しなければなりませんか？

2008年09月02日

　当社の社員Ａが、服務規律違反を犯したため、期限付で降職処分に処しました。

　しかし、その後も反省の様子が見られませんので、降職処分を延長したいと思っていますが、この措置は認められるでしょうか。

→ 続きを読む：期限付の降職処分を延長することができますか？

2008年09月02日

　ある社員が勤務時間外に飲酒運転し警察に捕まってしましました。

　幸い事故などには至らず本人も十分反省しているようですが、何らかの懲戒処分に付することはできるでしょうか。

→ 続きを読む：業務外での非行を理由に懲戒処分にすることはできますか？

2008年09月02日

　営業成績が優秀な社員に、組織管理や部下の育成にも当たってもらいたいと考え課長に昇進させようとしたら、「管理職は責任ばかり重くて報われない」と拒否してきました。

　こういう場合、懲戒処分を課すことはできるでしょうか。

→ 続きを読む：課長への昇進拒否者を懲戒処分することはできますか？

2008年09月02日

　経理担当の従業員が、経理操作によって多額の公金を横領していたことが判明しましたので、本人を懲戒処分にするとともに、横領した公金を全額弁済するよう迫ったのですが、弁済能力がほとんどないことがわかりました。

　このような場合、身元保証人に全額賠償してもらうことができるのでしょうか。

→ 続きを読む：身元保証人に対して損害賠償請求はどこまでできるのでしょうか？

2008年09月02日

　自宅からマイカーで現地に赴くほうが業務上の効率的なことが多いため、マイカーの業務上使用を認めることとしたいのですが、この場合の留意点を教えてください。

→ 続きを読む：マイカーを業務に使用させる場合、どんな点に留意すればよいでしょうか？

2008年09月02日

　職場で同じ女性をたびたび見つめるという行為で女性が不快に感じる場合は、これもセクハラになるのでしょうか。

→ 続きを読む：職場で、同じ女性をたびたび見つめることもセクハラになりますか？

2008年09月02日

　国立病院の看護婦等の国家公務員が失業した場合、雇用保険の基本手当や再就職手当等の給付を受けることができませんが、これらに代わる措置はほかにないのでしょうか？

→ 続きを読む：国家公務員が失業したときに雇用保険に代わる措置はまったくないのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、入社５年５ヵ月の社員が近々退職する予定ですが、担当者のミスで、その社員が入社してから３年７ヵ月経ったときに雇用保険の資格取得届を提出していないことが判明しましたので、遡って雇用保険加入の手続きをしました。

　しかし、雇用保険の資格取得の時効が２年のため、最初の１年７ヵ月については遡ることができませんでした。

　遡ることができなかった期間についての控除済の保険料については払い戻しをしましたが、 この場合、ほかに何らかの補償をすべきなのでしょうか。
　また、その場合どのような措置をとればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：会社のミスで雇用保険の加入手続きが遅れた場合、遡れなかった勤続年数分を補償しなければなりませんか？

2008年09月02日

　当社では現在、退職金を上乗せする優遇措置を講じた希望退職制度の導入を検討していますが、優秀な社員からの申し出を拒否できるよう「申し出の諾否については個別に判断する」という事実上の拒否権付き制度として実施したいと思っています。

　このような措置は法的に問題ないでしょうか。

→ 続きを読む：拒否権付き希望退職制度の実施は可能ですか？

2008年09月02日

　当社では、今後の要員の削減計画を立てるにあたり、これまで、定年（６０歳）後６５歳まで１年契約を自動更新してきた嘱託社員について、６５歳になる前に契約を打ち切ることを検討しています。

　その際の留意点について教えてください。

→ 続きを読む：定年後の嘱託社員の契約更新を打ち切る際にはどんな点に留意すればよいでしょうか

2008年09月02日

　昨年１１月から本年４月までの６カ月契約で雇用した契約社員がいます。

　当社としては契約更新し引続き勤務してほしいと思っていたのですが、本人は雇用期間満了時の退職を希望しており、残念ですが退職を認めるつもりです。

　この場合、雇用保険被保険者資格喪失時の離職事由は、「契約期間満了」、「自己都合」のいずれとするべきなのでしょうか。

→ 続きを読む：契約社員が期間満了によって退職する際の離職理由は「契約期間満了」か、「自己都合」か？

2008年09月02日

　プロジェクトのために期間を１年とする契約社員を雇用していますが、プロジェクトの打ち切りにより契約社員の仕事がなくなってしまいました。

　この場合、契約期間の途中で契約社員との契約を解除することは可能でしょうか。

→ 続きを読む：有期契約で雇用する契約社員を契約期間の途中で解雇することができますか？

2008年09月02日

　３ヵ月の期間契約で雇用するパートタイマーをこれまで原則として希望者全員について契約を更新してきました。
　なかには勤務期間が10数年に及ぶ者もいます。

　今後、パートタイマーを削減したいと思っていますが、契約満了時に順次雇い止めとすることは可能でしょうか。

→ 続きを読む：労働契約を反復更新してきたパートタイマーを契約更新時に雇い止めとすることはできますか？

2008年09月02日

　新規プロジェクトのリーダーとして1年契約で雇い入れた契約社員が、採用からわずか３ヵ月後に退職を申し出てきました。

　代替要員の見込みもなく、最悪の場合、せっかく受注した仕事を断わらざるを得ません。

　このような場合、損害賠償を請求することはできますか。

→ 続きを読む：契約社員が契約期間の途中で退職した場合に、損害賠償の請求はできますか？

2008年09月02日

　海外赴任中の社員が退職することになりましたが、当該社員から、帰国費用（引越し費用）を会社が負担してほしいといってきました。

　この場合、会社が負担する義務があるのでしょうか。

→ 続きを読む：海外赴任中の社員が退職した場合、帰国費用を会社が負担しなければなりませんか？

2008年09月02日

　約50日間無断欠勤していた社員が、突然書留郵便で、職場復帰する旨連絡してきました。
　これまで何度も本人宅へ訪問（いつも留守）したり、郵便や電話（留守電に録音）などの方法でたびたび出勤の督促をしてきましたが、何の応答もありませんでした。

　このような場合、解雇することができますか。

→ 続きを読む：長期間無断欠勤した社員を（懲戒）解雇することはできますか？

2008年09月02日

　社員がある宗教に入信しているのですが、業務中に、他の社員や取引先（顧客）に入信勧誘をして困っています。

　先日も、出店先の百貨店のお客様から「店員から入信の勧誘を受けた」とのクレームの電話が入り、その百貨店からも「迷惑を被った」として書面での抗議がありました。

　これまで何度となく注意したり、軽度の懲戒処分を行ってきましたが、一向にやめる気配がありません。

　このような社員を懲戒解雇にすることができるでしょうか。

→ 続きを読む：業務中に顧客に対して宗教の入信勧誘をする社員を、懲戒解雇することができますか？

2008年09月02日

　先般、ある従業員を懲戒解雇処分にしました。

　会社は彼に対して数十万円の貸付をしており、解雇時に「２週間以内に返済する」旨の約束を書面で交わしたのですが、３週間を経過した今も何ら連絡を入れてきません。

　彼のマンションに行ってみても、エントランスがオートロックとなっており、部屋にいる気配はあるのですがインターホンにも応答せずまったく接触することができません。
　このような場合どうすればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：懲戒解雇した元従業員が貸付金の返済に応じないときは、どうすればよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社の営業社員が、得意先とのトラブルが多く、また、上司や女性社員に対しても暴言をはいたりします。

　この他にも、報告書や領収書に不正があったり、交通違反で警察から出頭要請を受けたり、以前には、営業車を放置したまま行方不明となり、職場を異動したこともあります。

　このような社員は懲戒解雇処分にしてもよいでしょうか。

→ 続きを読む：業務上のトラブルが多い社員を懲戒解雇処分にすることができますか？

2008年09月02日

　取締役を務めていた前職の会社で社長とトラブルを起こして解雇同然の形で退職し、その後、会社を設立して同一業種の事業を始めましたが、前の会社の得意先の取引は2年間制限されるのですか？

→ 続きを読む：退職後、退職前の会社と同一業種の会社を設立した場合、競業避止義務があるか？

2008年09月02日

　今回、退職（解雇）する者の退職証明書を作成するにあたり、退職の事由をどのように書いたらよいか分からないので、書き方をご教示願います。

→ 続きを読む：退職証明書の退職事由はどのように書けばよいでしょうか？

2008年09月02日

　ある社員（課長）が、10日間の年次有給休暇取得届と辞表を同時に提出したまま、出社しなくなりました。
　辞表に記された退職日は、土・日の休日をはさんで14日後となっています。

　年次有給休暇の取得はやむを得ないと思うのですが、これでは業務引継ぎのための出社日が１日もありません。
　このような場合、退職日の変更を求めて、業務引継ぎをさせることができないものでしょうか。

　なお、就業規則には、「退職願を提出したのち、２週間を経過したとき」退職とする旨定めています。

→ 続きを読む：年休申請と辞表を同時に提出した社員に対して、退職日の変更を命ずることができますか？

2008年09月02日

　当社は、従業員約300名の製造会社です。
　この度、会社の存亡をかけ、会社を首都圏から信越地方に移転することを決定しました。

　会社としては、全員の雇用を確保したいと考え、社員のいろいろな事情も勘案して、可能な限り、社員の不利益を避けたいと考えています。

　その際、次の点についての留意点をお教え下さい。

１．退職者の退職金、
２．社宅や寮の廃止に伴う社宅・寮居住者の住居の取扱い、
３．持家通勤者の取扱い、
４．採用時に「転居を伴う異動は行わない」との条件で採用した一般職の女性社員の取扱い。

→ 続きを読む：会社移転に当たっての、労働契約上の留意点について教えてください

2008年09月02日

　出産を控えた社員Ａが、３月末に退職する旨を申し出ましたので受理していましたが、４月上旬に産前休業期間に入るので４月末の退職に変更してほしいといってきました。

　この申し出を拒否することはできるでしょうか？

→ 続きを読む：いったん提出された退職願の撤回を拒否できますか？

2008年09月02日

　この度、工場の移転に伴って、現在所属している社員を別の工場等に配置転換することになりました。

　その際、配転先等の工場の受け入れ人数に制約がありますので、退職希望者が少ない場合には、一部の従業員について人員整理を行わざるを得ません。

　この場合の手続きと留意点をお教えください。

→ 続きを読む：工場の移転に伴って人員整理(整理解雇)を行う際、どんな点に留意が必要ですか

2008年09月02日

　当社の就業規則では、退職の申し出は２週間前までとなっていますが、ある社員が突然欠勤し、翌日付で退職願を提出してきました。

　この場合、会社は、契約の一方的な解約に伴う損害賠償として給与を減額することはできるでしょうか。

→ 続きを読む：従業員が予告なしに突然退職した場合に、「損害賠償」の請求ができるでしょうか

2008年09月02日

　先日、当社の社員Ｃに、３０日前に解雇を予告しました。

　ところが、解雇予告の１０日後に、業務災害に遭って怪我をし、現在入院中です。

　この場合、解雇予告の効力はどうなりますか。

→ 続きを読む：解雇予告期間中に業務災害にあった場合、解雇予告の効力はどうなるのでしようか？

2008年09月02日

　当社の社員Ｅは、業務災害による大事故により３年間にわたり長期療養をしています。

　現在、Ｅは労災保険から傷病補償年金を受給しています。

　ちなみに傷病補償年金を受給している場合は、労基法による打切補償を行わなくても解雇できるということを聞きましたが、Ｅの場合は、この解雇制限が解除されていると考えてよいのでしょうか。

→ 続きを読む：傷病補償年金を受給している場合は、打切補償を行なわなくとも解雇制限が解除されるのですか？

2008年09月02日

　休職中の社員から復職の申し出がありましたが、医師の診断によると、まだ完治していないため、再発の可能性があり軽作業しかできないということです。

　この場合、復職の申し出を拒否することはできるのでしょうか？

→ 続きを読む：病気で休職中の社員から復職の申し出があった場合、復職を認めなければならないでしょうか？

2008年09月02日

　療養のため休職中の従業員の休職期間がまもなく満了となりますが、いまだ病状が回復しておらず、復職は無理と診断されています。

　どうしたらよいのでしょうか？

→ 続きを読む：療養の休職中の休職期間が満了となっても、復職できないときはどう対処すればよいですか？

2008年09月02日

　定年直前に業務上の災害に遭って入院した者がいます。
　全治６ヵ月ということで定年までに治癒するのは無理なようです。

　このような場合には、定年を延長しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：定年直前に業務上の災害に遭った場合にも、解雇制限は適用されますか？

2008年09月02日

　社員が突然無断欠勤したまま行方不明となってしまいました。
　このまま放っておくと給料も払えませんし、社会保険料もかかります。

　解雇か退職の措置をとりたいのですが、どうすればよいでしょうか。

→ 続きを読む：社員が無断欠勤のまま行方不明となった場合、どうのように取り扱えばよいのでしょうか？

2008年09月02日

　社員が、しばらく前から行方不明になっています。
　その配偶者から退職届が出されましたが、これは有効ですか？

→ 続きを読む：社員が行方不明になり、配偶者から退職届が出されましたが、これは有効でしょうか？

2008年09月02日

　強制わいせつで現行犯逮捕された者を懲戒解雇することはできますか。

　また、これが可能なら、実際に懲戒解雇する場合に、注意する点があれば教えてください。

→ 続きを読む：強制わいせつで現行犯逮捕された者を懲戒解雇してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　重大な服務規律違反を犯した者を懲戒解雇にするためには、労働基準監督署の解雇予告除外認定を必ず受けなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：懲戒解雇をする場合には、解雇予告除外認定を受けなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　退職時に離職票を請求しなかった従業員が退職後１ヵ月以上経ってからこれを請求してきたのですが、この申し出に応じる必要はありますか。

→ 続きを読む：退職した従業員が1ヵ月以上経ってから離職票の交付を求めてきた場合、応じる必要ありますか？

2008年09月02日

　弊社の社員を半年間の予定で、週５日のうち４日を別会社に出向させる予定です。

　このような場合の通勤費については、出向先への通勤費を定期代で支給し、自社へ出勤する通勤費は別途実費支給するというのが通常の支給方法だと思いますが、どうでしょうか。

　また、出向には日当を支給することになっています。
　ところが、この社員は、通勤費及び日当をすべて実費で支給して、社会保険の標準報酬に含めないでほしいと言っています。

　社会保険の報酬月額の正しい処理としてはどのようにしたらよいでしょうか。

→ 続きを読む：社員を別会社に派遣する場合の通勤費と、それにともなう社会保険の処理について教えてください

2008年09月02日

　当社では派遣社員を使用しています。
　今回、その派遣社員を契約勤務地である東京から大阪に出張させたところ、出張先でその派遣社員が怪我をしました。

　派遣元との契約外の勤務地での労災事故となってしまったわけですが、派遣元で労災の適用を受けることができるでしょうか。

→ 続きを読む：派遣社員を出張させた際の労災は、派遣元と派遣先どちらで適用となるのでしょうか？

2008年09月02日

　先日、派遣社員が３日間の年次有給休暇を取得したいので休ませてほしいと申し出てきました。

しかし、その派遣社員の職場では納期の直前で繁忙を極めているため、時季変更権を行使したいと思っているのですが、可能ですか。

→ 続きを読む：派遣社員が年次有給休暇を請求した場合に時季変更権を行使できますか？

2008年09月02日

　派遣社員の業務が、派遣契約で定めた労働時間内に終了しない場合、派遣社員に残業を命じることができますか。

→ 続きを読む：派遣社員に残業をさせることができますか？

2008年09月02日

　派遣社員の能力が期待していた水準と大きな隔たりがある場合、派遣契約を契約期間の途中でも解除することができますか。

→ 続きを読む：派遣契約を契約期間の途中で解除することができますか？

2008年09月02日

　派遣社員が当社の服務規律に違反する行為を行った場合、当社の規定により処分してもよいのでしょうか。

→ 続きを読む：派遣社員が派遣先で服務規律に違反した場合には処分することができるでしょうか

2008年09月02日

　経理担当の女子社員が育児休業をとったので、その期間中の代替要員として、1年契約で派遣会社から社員を採用したところ、育児休業があと２ヵ月ほどで終わるその女子社員から、復職できないと言ってきました。

　派遣社員は、業務にもすっかり慣れていますので、この際、正社員として雇入れたいのですが、かまわないでしょうか？

→ 続きを読む：派遣社員を正社員として採用してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社は、リストラで早期希望退職者を募集することにしました。

　その際、同業種の会社を設立した場合およびライバル会社に就職した場合には、退職金の割増をしない旨の条件をつけていますが、問題はないでしょうか。

　また、この条件を守らなかった場合には割増分の退職金の返還を求めることができるでしょうか。

→ 続きを読む：早期希望退職制度によって退職した者の転職先を制限することができるでしょうか？

2008年09月02日

　早期退職制度で、中高年者や成績不良者のみを対象に退職金に割増金を加算することとし、それ以外の者が申請した場合には、自己都合退職としてこの制度の対象から外すことはできますか？

→ 続きを読む：早期退職制度で、中高年者や成績不良者のみを対象に退職金に割増金を加算することができますか

2008年09月02日

　退職の辞令交付後、慰労品として商品券を渡した場合にも、源泉徴収しなければならないものでしょうか。

→ 続きを読む：退職時に商品券を渡した場合にも、所得税の課税対象となるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、借り上げ社宅を利用している社員が退職する際に、居室の原状回復等にかかる費用を、その社員の退職金から控除することにしています。

　当社の退職金規程では、退職日から３０日以内に退職金を支払うことになっていますが、社宅解約精算手続きが遅れたときは、退職金を３０日以内に支払うことができない場合もあります。

　そのようなときは、退職者の承諾を得て退職金の支払いを遅らせていますが、このような措置に問題はあるのでしょうか？

→ 続きを読む：退職金の支払期日を遅らせることができるでしょうか？

2008年09月02日

　2000年４月以降に始まる事業年度より退職給付会計が実施され、退職給付債務等を計算し決算書に表示しなければならなくなったと聞きましたが、その計算方法等について教えて下さい。

　なお、当社では企業年金は一切やっておらず、従業員数は約200名です。

→ 続きを読む：退職給付会計での退職給付債務等の計算方法を教えてください

2008年09月02日

　当社は、先日１回目の不渡りを出し、倒産寸前まで追い込まれており、現在会社更生法の適用を申請している状況です。

　そこで、従業員への退職金についてですが、会社更生法が適用された場合でも全額支給されるのでしょうか？

→ 続きを読む：会社更生法に基づく更生手続きが行われたときは退職金はどうなるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、現在採用している退職金の支給率を変更したいと考えていますが、なにか問題はあるでしょうか。

　また、その場合に、最低基準のような制約はあるのでしょうか。

→ 続きを読む：退職金支給率を変更する場合に、なにか制約があるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では最近、資金繰りが切迫し、賞与原資の確保が困難となっていますので、生命保険会社に預託している税制適格年金の積立金を解約し、その一部を賞与に充当ししたいと考えています。

　この措置は、法律に抵触するのでしょうか。

→ 続きを読む：適格年金の積立金を解約して、賞与に充当してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社には、現在退職金制度がありませんが、法律違反でしょうか？

　また、退職金制度を導入した場合、退職金支払いのための原資は企業で積み立てなければならないでしょうか？

→ 続きを読む：退職金制度がない場合、法律違反でしょうか？

2008年09月02日

　永年勤務していた社員が亡くなったため、退職金規程に基づいて退職金を支払いたいと思うのですが、受取人の間に争いがある場合には、誰に支払えばよいのでしょうか？

→ 続きを読む：社員が死亡した場合、死亡退職金は誰に支払えばよいですか？

2008年09月02日

　当社では、早期退職優遇制度を導入し、早期退職選択者には、本来の退職金に一定額を上乗せして支給することにしました。

　このとき、上乗せする加算金にかかる税率は、本来の退職金の場合と異なるのでしょうか？

→ 続きを読む：早期退職優遇制度で、退職金上乗せ加算金の税率は、本来の退職金と異なるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社は、３年前に設立した会社ですが、この度、設立当初から勤務していた従業員が退職することになりました。

　退職金規程に基づいて初めて退職金を支払うのですが、退職金にかかる所得税の計算方法について教えてください。

→ 続きを読む：退職金にかかる所得税は、どのように計算するのですか？

2008年09月02日

　最近、当社と競合関係にあるライバル会社へ転職する者が増えてきており、退職金規程に「競合他社に転職した場合は減額または不支給とする」旨の定めを設けたいのですが、可能でしょうか。

→ 続きを読む：「競合他社に転職した場合は減額または不支給とする」旨の退職金規程は可能ですか

2008年09月02日

　近く退職する社員が、競合他社へ転職することが判明しました。

　退職金規程には退職金を減額する旨の定めはないのですが、この社員の退職金を減額してもよいでしょうか。

→ 続きを読む：競合他社に転職する社員の退職金を減額することができますか？

2008年09月02日

　従業員がしばらく前から行方不明になり、配偶者から退職届と退職金の支払いの請求が出されました。

　退職金を配偶者に支払ってもさしつかえないでしょうか？

→ 続きを読む：行方不明になった社員の退職金を、配偶者に支払うことができますか？

2008年09月02日

　退職金規定などに、退職金を分割して支払うことがあると定めることはできますか。

→ 続きを読む：退職金の分割支給はできますか

2008年09月02日

　退職金制度の全面的見直しをして、退職金規程を新しく作りたいのですが、退職金の支払期日を定めておく必要があるでしょうか。

→ 続きを読む：退職金の支払期日は必ず決めておかなければいけませんか

2008年09月02日

　福利厚生制度として、カフェテリアプランの導入を検討しています。

　現在出されている案の中に、期初に申請した場合に、その後毎月支給される「住宅手当」と、申請の都度支給される「人間ドック費用の助成」の２つの現金給付があります。

　この場合の現金支給は賃金となるのでしょうか。

→ 続きを読む：カフェテリアプランで現金給付をする場合には、その給付は課税されますか？

2008年09月02日

　当社の所定就業時間は、9:30?18:20（休憩時間１時間）ですが、この度、業務の都合によって、一部の従業員について、始業時刻を14:30に繰り下げ、終業の時刻を23:20としましたが、実際には、翌日まで勤務が及んでしまいました（ただし、深夜の2:00?7:00までは仮眠をとらせました）。

　この場合、どこからどこまでが時間外労働となり、割増賃金はどのように計算すればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：勤務が翌日に及んだときの割増賃金はどのように計算するのですか？

2008年09月02日

　マイカー通勤をしている社員が、「遠距離のため高速道路の使用料金を通勤手当として支給して欲しい」と言って来ました。

　この場合、高速道路の使用料を通勤手当として処理することができますか。

　また、その場合、限度額を決めることはできるでしょうか。

→ 続きを読む：マイカー通勤者に高速道路使用料金を通勤手当として支払わなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　当社は販売関係の商社ですが、終業時刻（午後５時半）間際に電話の数が急増するため、営業事務に就く社員のほとんどが所定労働時間を１５分から３０分程度オーバーしてしまいます。

　このような１５分程度の短い時間であっても、時間外労働に対する賃金と割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：日々の１５分程度の残業時間についても、残業手当を支払わなければなりませんか？

2008年09月02日

　当社は競走馬の牧場を営んでいますが、馬のお産の関係上、恒常的に夜勤や残業が発生します。

　それに伴って事務職員にもときどき深夜労働や時間外労働が発生しますが、当社の業種は農業ですので、労働時間等の規制は適用されないものとして、割増賃金を支払っていません。

　しかし、先日、ある事務職員から「深夜業や残業した時間については時間給の２割５分増しで給料を支払ってほしい」といってきました。
　法律上これに応じる必要はあるのでしょうか？

→ 続きを読む：牧場の事務職の従業員が深夜に労働した場合には、割増賃金を支払う必要があるのでしょうか？

2008年09月02日

　いわゆる管理監督者は、労働時間に関する規定は適用除外となり、時間外労働割増賃金の対象とならないと認識しております。

　しかし、割増分は不要でも、時間単価分の支払いは必要ではないのでしょうか。この点についてお教え下さい。

→ 続きを読む：管理監督者の時間外労働に対して、通常の賃金（1.0の部分）の支払いは必要でしょうか？

2008年09月02日

　いわゆる管理監督者は、労働時間等に関する規定の適用除外となり、時間外労働割増賃金の支給対象外となるが、深夜労働割増賃金の支払いは必要ということを聞きました。

　この場合、深夜割増賃金の金額は、時間単価の1.25倍でしょうか、それとも、0.25倍で足りるのでしょうか。

→ 続きを読む：管理監督者の深夜労働割増賃金は、時間単価の1.25倍ですか、0.25倍ですか？

2008年09月02日

　当社の就業規則では、住宅手当は当月末日まで届出をした場合、翌月から支給（または停止）することになっています。

　ある社員から「住所変更届」が提出されましたので、それに伴って翌月から住宅手当の支給を停止したのですが、先日その社員がその届出は記入ミスであったので支給停止していた２年間の住宅手当を遡って支給してほしいとの請求がありました。

　この場合、遡って支給しなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：本人の届出ミスにより支給停止していた住宅手当を遡って支給しなければなりませんか？

2008年09月02日

　弊社では、就業規則の定めに基づいて、所定内賃金については当月分を当月25日に支払い、時間外手当等は、原則として、当月分を翌月25日に支払っています。

　ただし、当月28日?末日の時間外手当については、見込み（概算）額を翌月25日に支払い、その差額分を翌々月の25日に精算しています。

　この処理は違法となるのでしょうか。

→ 続きを読む：当月分の時間外手当一部を翌月給与支払日に概算で支払い、翌々月の給与で精算してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　マイカー通勤者に高速道路料金を含めて通勤手当を支払う場合、高速道路料金は非課税になりますか。

　その場合の非課税限度額と通勤手当の決めかたをおしえてください。

→ 続きを読む：マイカー通勤者の通勤手当（高速道路料金を含む）の決め方、及び非課税限度額を教えて下さい

2008年09月02日

　当社の１日の所定労働時間は午前９時から午後５時30分まで（休憩１時間）の７時間30分です。

　当社では午後５時30分を超えて30分以上超過勤務した場合に残業手当を支払っていますが、午前９時より前に早出勤務した時間については、時間外手当を支払っていません。

　早出についても手当を支払う必要があるのでしょうか。
　また、早出も30分以上の場合に限って手当を支払うようにしてもよいのでしょうか？

→ 続きを読む：残業だけでなく、早出についても手当を支払う必要があるのでしょうか？

2008年09月02日

　出張時に支払われる出張日当や宿泊日当が実費を超える場合には、給与所得として扱われ、課税されるようですが、具体的な金額水準が決まっているようでしたら、教えてください。

→ 続きを読む：出張日当を支給する場合、所得税が課税される金額の水準を教えてください

2008年09月02日

　当社では、これまで時間外勤務手当（いわゆる「残業代」）を、賞与支給時にまとめて支払ってきたのですが、問題ないのでしょうか？

　なお、残業代を前もって支払う場合（例えば、毎月20時間の残業とみなし、3ヵ月分の60時間分の残業手当を前もって支払い、３ヵ月のうち６０時間を超えたときから、さらに残業代を加算していくという方法ととる場合など）についてもあわせて伺います。

→ 続きを読む：残業代を、賞与時にまとめて支払っても問題はありませんか？

2008年09月02日

　海外に赴任していた社員が日本国内に転勤となり、転勤する際に支給する支度料には課税されるのでしょうか。

→ 続きを読む：転勤にともなって支給する赴任支度料には課税されるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社の所定労働時間は8時間ですが、先般、急な業務が発生し、ある社員を日曜日（当社では日曜日を法定休日と定めています）に出勤させ、12時間労働させました。

　この場合、日曜日の休日出勤が、８時間を超えた４時間分の割増賃金の計算はどうすればよいのでしょうか。

　また、その翌月曜日に代休をとらせた場合の計算はどうなるのでしょうか。

→ 続きを読む：法定休日に所定労働時間を超えて労働させた場合の割増賃金はどうなるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、マイカー通勤者の支給基準を「住居から会社までの距離による」と定めていますが、この場合、通勤費の算出に当たっては、距離の算定は実際の道程距離でなく、直線距離で算出してもよいですか。

→ 続きを読む：マイカー通勤の通勤手当支給基準を、「住居から会社までの直線距離」で算出してもよいですか？

2008年09月02日

　育児休業を取得中の者が勤務したときは、休日出勤としての割増賃金が必要になるのでしょうか。

→ 続きを読む：育児休業中に勤務したときは、割増賃金の支払が必要となるのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、これまで出張者には出張の日数に応じて宿泊日当と日帰り日当を支給してきましたが、この度経費削減の一環として、対象を宿泊出張に限ることとし、日当額も食事代の補助程度に減額することを検討しています。

　この場合、当事者の同意が必要となるでしょうか？

→ 続きを読む：経費削減のために、出張日当を大幅に減額する場合には、当事者の同意が必要でしょうか？

2008年09月02日

　当社の通勤手当支払細則には、距離や時間の制限が明記してありませんが、ある社員が在来線で通勤すると4時間以上かかる地域に転居し、在来線に平行して走る新幹線で通勤したいと言ってきました。

　特急料金は自分で支払うと言っていますが、このような場合、通勤不能と認定して、在来線に要する交通費相当の通勤手当の支払を打ち切ることができるでしょうか。

→ 続きを読む：転居のため新幹線通勤を希望する者に通勤手当を支払わないことができるでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、これまで、１カ月の所定勤務日数をすべて欠勤した社員の給与は、諸手当を含めて全額不支給としていましたが、今後、家族手当と勤務地手当については、全日欠勤した者についても、全額支払うことにしました。

　この場合、同じように全日欠勤した社員でも、家族手当や勤務地手当の対象とならない者は、従来どおり支払いがないことになります。

　このような差が生じることは法的に問題はないでしょうか。

→ 続きを読む：全日欠勤者に家族手当と勤務地手当を支給してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　社会保険料の負担を軽減するため、賃金の一部（職務手当）を半年払いにしたいと考えていますが、この措置は法律に抵触するでしょうか。

→ 続きを読む：社会保険料の負担軽減のため、職務手当を半年払いにすることは法律違反ですか？

2008年09月02日

　管理職者についても、深夜労働割増賃金を支払う際には、その算定の基礎となる賃金に役付手当も含めなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：管理職についても深夜割増賃金の算定基礎となる賃金に役付手当を含めなければいけないのでしょうか

2008年09月02日

　毎月残業時間を計算するのが面倒なので、１ヵ月の残業時間を決めて、その範囲内であれば一定額の割増賃金を支給することにしてもいいでしょうか？

→ 続きを読む：残業時間を毎月一定時間と決めて、割増賃金を毎月定額にしてもいいですか？

2008年09月02日

　当社は、時給制の契約社員を１年の契約で雇用しました。

　通勤費は、実際に出勤した日数分を毎月給料と一緒に後払いで支払いたいと考えています。
　法的に問題はないでしょうか？

→ 続きを読む：出勤日数によって通勤費を後払いで支払うのは違法ですか？

2008年09月02日

　当社では、経営状況の改善策として、就業規則に規定されている出張時の日当を一定期間支給しないこととしたいのですが、このような措置は可能でしょうか。

→ 続きを読む：経費削減のため、出張時の日当を一定期間不支給としてもよいでしょうか

2008年09月02日

　契約社員に年俸制を導入したいと考えていますが、年俸制を採用する場合には契約社員にも割増賃金を支払わなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：年俸制で雇用する契約社員にも割増賃金の支払いが必要ですか

2008年09月02日

　パートやアルバイトの場合にも、時間外労働割増賃金を支払わなければなりませんか。

→ 続きを読む：パートやアルバイトにも時間外労働割増賃金の支払いが必要でしょうか？

2008年09月02日

　当社では、一部の従業員について一勤務２４時間労働とする一昼夜交替勤務をとっています。
　この場合、時間外労働や休日労働の割増賃金はどのように扱えばよいでしょうか。

→ 続きを読む：一昼夜勤務の場合の割増賃金はどうすればよいのでしょうか？

2008年09月02日

　住宅手当を３ヵ月とか半年に一度支給することにすれば、「１ヵ月を超える期間ごとに支払われた賃金」に該当し、割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外することができるのでしょうか。

→ 続きを読む：住宅手当を３ヵ月や半年に１回支払った場合にも、割増賃金の基礎賃金なりますか？

2008年09月02日

　ある従業員から過分な住宅手当が一定期間支払われていた旨の申し出があり、返還してもらうことにしたのですが、その際、給与天引きとすることはできるでしょうか。

→ 続きを読む：誤って支払った住宅手当の返還を、給与天引きにしてもよいでしょうか？

2008年09月02日

　ある従業員の子息が大学を卒業した際に被扶養者異動届が出されていたのですが、事務上のミスによって子息分の家族手当を支給し続けていたことが判明しました。

　この場合、過誤払いした手当の返還を求めることはできるでしょうか。

→ 続きを読む：誤って支払った家族手当の返還を求めることはできますか？

2008年09月02日

　三交替制勤務の者に対しては、時間外労働や休日労働の割増賃金はどのように扱えばよいでしょうか。

→ 続きを読む：三交替制勤務の場合の割増賃金はどのように取り扱えばよいのでしょうか？

2008年09月02日

　残業が深夜に及んだ場合、また、平日の残業が休日に及んだ場合の割増賃金はどのように計算すればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：残業が深夜や休日に及んだ場合の割増賃金の取扱いはどうすればよいのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、資格手当の導入を検討していますが、どのような点に気をつければよいのでしょうか。

　資格手当を導入する際のポイントについて教えてください。

→ 続きを読む：資格手当を導入する場合のポイントについて教えてください

2008年09月02日

　当社の給与規程では家族手当の支給基準を「扶養家族を有するとき」としていますが、この度、ある女性社員が、夫が失業したことを理由に家族手当の支給を求めてきました。

　これまで前例はなかったのですが、会社はこれに応じなければならないのでしょうか？

→ 続きを読む：夫が失業した場合、女性社員に家族手当を支給しなければならないでしょうか？

2008年09月02日

　企業に義務づけられている福利厚生の範囲はどこまでをいうのですか。

　例えば、家族手当、住宅手当などを支給しなくてもよいでしょうか。

→ 続きを読む：企業に義務づけられている福利厚生の最低ラインはどこまでをいうのですか？

2008年09月02日

　過日の株主総会後の取締役会で、ある事業部長兼務の取締役が常務取締役に昇格しました。

　報酬額も月額で２倍以上にアップしたのですが、実態は引き続き事業部長を兼務しています。

　このような場合、雇用保険の被保険者資格は喪失しなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：兼務取締役から常務取締役になったとき、雇用保険の被保険者資格を継続できますか

2008年09月02日

　内臓疾患のため、1ヵ月以上入院している社員がいますが、入院中の期間も給料を支払わなければならないのでしょうか。

　もし、給料を支払わない場合には、社会保険料の本人負担分や住民税をその社員に請求することができるしょうか。

→ 続きを読む：私傷病で入院中の社員の給料や社会保険料はどうすればよいのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、現在、パートタイマーの賃金を時給制で計算していますが、これを日給制に改めた場合、どのような違いが出てくるのでしょうか。

　また、その際の留意点についても教えて下さい。

→ 続きを読む：パートタイマーの賃金を時給制から日給制に変更した場合、どのような問題がありますか？

2008年09月02日

　当社では、パートタイマーの雇用契約を半年ごとに更新していますが、最近、当社の業績が低迷しているため、次の更新時に賃金（時給）を切り下げたいと思っています。

　契約更新時に、パートタイマーの賃金を引き下げることは、違法となるのでしょうか。

→ 続きを読む：パートタイマーの賃金（時給）を契約更新時に切り下げることができますか？

2008年09月02日

　当社は、土・日を休日とする週休２日制をとっていますが、先週末の金曜日から土曜日にかけて毎年恒例の社員旅行を実施しました。

　ところが、ある社員が、「社員旅行は全員参加が原則なのだから土曜日については休日出勤手当が支払われるべきだ」と申し出てきました。
　確かに、社員旅行は全員参加を原則としていますが、会社としてはあくまでも福利厚生の一環として行っているつもりです。

　このような行事にまで賃金支払い義務が生じるのですか。

　なお、不参加者について、金曜日は欠勤としていません。

→ 続きを読む：休日の社員旅行の参加者には、休日出勤手当を支払わなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、社内貸付制度を導入しようとしていますが、貸付項目など、他企業ではどうしているのかを含めて、その留意点について教えて下さい。

→ 続きを読む：社内貸付制度を導入する場合のポイントについて教えてください

2008年09月02日

　当社では、毎年12月か１月に社員旅行を行っており、そのため毎月5,000円ずつ給与から天引きし、積立てています（会社から年間６万円の補助あり）。

　今期もオーストラリアに行く計画ですが、ある女性社員から不参加の申出がありました。
　本人に特に参加できない事情があるわけではなく、上司との間の感情的なこじれが原因のようです。

　これまで全員参加を建て前としていますので、彼女にも参加させたいのですが、このような場合、強制的に参加させることができるでしょうか。

→ 続きを読む：会社は社員旅行への参加を強制することができますか？

2008年09月02日

　「一事案で１日当たりの平均賃金の２分の１を超えてはならない」とか、「総額は一支払期間の10分の１以下」までとかいう減給の制裁の基準は具体的にはどういうことなのかわかりません。
　具体的に教えて下さい。

→ 続きを読む：制裁による減給処分の制限は具体的にはどのように運用するのでしょうか

2008年09月02日

　当社では、営業社員の給与を出来高払制に移行することを検討しています。

　１日の所定労働時間を7.5時間、みなし残業時間を２時間と想定していますが、この場合、仮にまったく売上がない月にも給与を支払わなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：営業社員の給与を出来高制にする場合、売上がない月の給与も保障しなければならないのでしょうか？

2008年09月02日

　給与や賞与、退職金の支払いを銀行振込みで行う場合、振込み手数料を差し引いて振込んでもよいでしょうか。

→ 続きを読む：給与や賞与の振込みの際、振込み手数料を差し引いてもよいでしょうか？

2008年09月02日

　各社員の居住する市区町村長あてに提出する給与支払報告書（総括表）は、各市区町村によって様式がバラバラなため、１枚ごとに手作業で記入しなければならず、大変手間がかかります。

　コンピューターの連続用紙での提出ではいけないのでしょうか。

→ 続きを読む：給与支払報告書（総括表）は、コンピュータの連続用紙を使って提出することができますか？

2008年09月02日

　当社の業務の一つにスーパーへの納品業務がありますが、当社はこの業務を商品ごとに運送会社と個人事業主にそれぞれ依頼しています。

　個人事業主に支払う配送運賃については、配送数量単位で算出された請求金額を支払っていますが、その金額から所得税を源泉徴収する必要があるのでしょうか

→ 続きを読む：個人事業主に支払う配送運賃から所得税を源泉徴収する必要があるのでしょうか

2008年09月02日

　当社は、この度、賃金体系の抜本的見直しを行いましたが、その変更に伴って、給与が上がる人と下がる人が出てきました。

　このような制度変更は不利益変更になるのでしょうか。

　また、同時に年俸制を導入した場合に給与が下がる場合はどうでしょうか。

→ 続きを読む：賃金制度の変更に伴って給与が下がる従業員がいる場合は、不利益変更になりますか？

2008年09月02日

　当社では、社員旅行の費用の一部を社員に拠出してもらうため、毎日の給料から天引きすることにしましたが、このような措置は問題ないでしょうか

→ 続きを読む：社員旅行の積立てのための費用を給料から天引きすることができますか？

2008年09月02日

　一般社員にタクシー通勤を認めている企業はありますか。
　その場合、税務処理等どうしているのでしょうか。

　また、身障者に関する特例があればそれも教えて下さい。

→ 続きを読む：タクシー通勤を認める場合の税務処理について教えて下さい

2008年09月02日

　当社の就業規則には、出張した場合には、昼食代と雑費相当分として日当を支給する旨を定めています。

　そして、実際に出張した場合には、出張報告書に旅程を記載してもらい、それに基づいて日当を支払っています。

　ところが、何人かの社員の出張報告書が遅れがちで、旅程の記載のないものもあります。
　このような場合にも，日当を支払う義務があるのでしょうか？

→ 続きを読む：出張後に日当請求をしない社員の扱いをどうすればよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、現在、四半期ごとに、売上目標を達成した者に対して一定の報酬を支払う、インセンティブ制度を実施しています。

　インセンティブは、当該３ヵ月実績確定後の翌月15日前後に支給しているのですが、第４四半期（３月末締め）の売上目標を達成した社員のひとりがインセンティブ支給前に退職しましたが、インセンティブを支払うよう求めてきました。

　この社員にも、インセンティブを支払う必要があるでしょうか？

→ 続きを読む：目標達成者に支給するインセンティブは、支給日に在籍していない社員にも支払う必要がありますか？

2008年09月02日

　近いうちに導入を予定している人事管理ソフトでは、「扶養控除等(異動)申告書」を自動出力することができます。

　コンピューターによる出力帳票でも有効でしょうか？

→ 続きを読む：「扶養控除等(異動)申告書」は、コンピューターで出力したものでも有効でしょうか？

2008年09月02日

　当社は、現在、賃金の計算期間が前月１６日?当月１５日、支払日が当月２５日となっていますが、締切日から支払日までの期間に余裕を持たせるため、計算期間を当月１日?当月末とし、支払日を翌月２５日に変更したいと思っていますが、その際の留意点について教えてください。

→ 続きを読む：給与の締切日や支払日を変更するときは、どんな点に留意する必要があるでしょうか？

2008年09月02日

　店舗改装のため休業を予定しています。
　この間、一部の従業員については、繁忙な時間帯だけ他店舗の応援に行ってもらう以外は休んでもらおうと思います。

　このような場合の賃金も支払わなければならないのでしょうか。

→ 続きを読む：店舗改装のため休業する場合にも、その間の賃金を支払う必要があるのでしょうか？

2008年09月02日

　賞与について労使交渉が難航したため、通常の賞与支給日より１ヵ月程度遅れてしまいました。

　就業規則には賞与支給日に在籍している者に限り支払う、という定めがありますが、この場合、通常の支給日の後に退職し、実際の支給日に在籍しない者にも賞与を支給する必要があるでしょうか。

→ 続きを読む：賞与の支給が遅れた場合、所定支給日後に退職した者にも支払わなければならないですか

2008年09月02日

　残業代を支払わなくてもよい「経営者と一体的な立場にある者」を、「課長以上の者」としてはいけないのでしょうか。

　また、部下のいない専門職の課長や部長についてはどうなのでしょうか。

→ 続きを読む：残業手当が適用されない管理監督者の範囲は、役職名で決めてもいいのでしょうか？

2008年09月02日

　当社ではこれまで、社員の服務規律違反等に対する減給の制裁を月例給与から行ってきましたが、今後、賞与からも行うようにしたいと思っています。
　可能でしょうか。

→ 続きを読む：賞与からも減給の制裁を行うことはできますか？

2008年09月02日

　当社の就業規則では、
「一給与計算期間中に遅刻または早退を３回した場合には、１日欠勤したものとみなして、１日分の賃金を控除する」
　旨を定めていますが、問題があるでしょうか。

→ 続きを読む：遅刻３回を欠勤１日として給与から控除してもよいでしょうか？

2008年09月02日

　採用内定者全員を対象に、入社前に簡単な業務知識を身につけるための研修を行ないたいと思っていますが、この場合、研修時間について賃金を支払う必要があるでしょうか？

→ 続きを読む：入社前の研修は無給でよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社には現在、業務上の災害に罹災し、療養のために休業している社員がいますが、賞与算定の際、この社員の休業期間を欠勤として扱って、賞与を減額してもよいでしょうか。

→ 続きを読む：賞与額の決定に際して、業務上の災害のために休業中の者を欠勤扱いとしてもよいでしょうか？

2008年09月02日

　当社では、社会保険料を抑えるため、毎日の給与の一部を減額して、その分賞与でまとめて支払うようにしたいと思っています。

　年間給与は変わらないようにする予定ですが、このような変更は、不利益変更になるのでしょうか。

→ 続きを読む：給与の一部を減額して、賞与でまとめて支払うと不利益変更になるのでしょうか？

2008年09月02日

　基本給のほかに、家族手当、通勤手当、物価手当、などの手当を支給している場合には、割増賃金の計算に当たって、これらの手当も含めなければならないのでしょうか。

　割増賃金の算定基礎となる賃金の範囲について教えて下さい。

→ 続きを読む：割増賃金の算定基礎となる賃金の範囲はどこまでをいうのでしょうか？

2008年09月02日

　当社では従来、６年に１度、全社員を対象に特別昇給が行われてきましたが、労働協約の改定により、平成９年４月１日を最後に、この特別昇給制度は原則として廃止されました。

　ところが、平成９年３月末日以前からの在籍社員については、従前どおり、６年に１度の特別昇給が継続されることとなっているため、同じ職種で同じ職責にある者でも、入社年度によって異なる２種類の給与制度が適用されることとなりました。

　このような制度は法令違反にはならないのでしょうか。

→ 続きを読む：入社年度によって異なる給与制度を適用しても、法令違反にはなりませんか？

2008年09月02日

　当社では、工場従業員の日給額に関して、毎年１月に改定（昇給）を行ってきましたが、今年は業績不振のため、日給額を改定しない（据え置く）ことにしました。

　このことを従業員に通知する場合、どんな点に注意すればよいでしょうか。

→ 続きを読む：賃金を据え置く（凍結する）場合の留意点を教えて下さい

2008年09月02日

　人件費の支払上限額の算出方法を調べていたところ、ある本に次のような算式が出ていました。

ｏ危険点＝（固定費＋超過支出金＋利益積立金）／（１?変動費／売上高）
ｏ支払可能限度額＝人件費／危険点

　見慣れない公式ですが、人件費の支払上限額は一般的にはどのような方法で算出するものなのでしょうか。

→ 続きを読む：人件費の支払上限額の算出方法について教えてください

2008年09月02日

　当社の海外駐在員は、国内の勤務者に比べて、あまりにも優遇され過ぎていたことに気づき、この度、海外駐在員の給与を国内の物価や生活水準に合わせて「下方修正」することにしました。

　しかし、この措置をとった場合、海外駐在員の年間所得が国内勤務者より低くなるため、日本円で計算した生涯賃金が減ってしまいます。

　このような変更は、不利益変更に当たりますか。

→ 続きを読む：海外駐在員の給与を国内の物価水準に合わせて「下方修正」することは、不利益変更に当たりますか？

2008年09月02日

　当社は、今度、広島に支社を新設するに際して、転勤のない勤務地限定社員と全国転勤のある総合職社員とをそれぞれ５人ずつ中途採用する予定です。

　その際、勤務地限定社員の給与水準を総合職社員より若干低めに設定したいと思っていますが、問題があるでしょうか。

→ 続きを読む：勤務地限定社員の給与水準を、総合職社員より低くすることはできますか？

2008年09月02日

　ストック・オプション制度とはどんな制度でしょうか。

　なお、ストック・オプション制度を導入する際の取り扱い上の留意点についても教えて下さい。

→ 続きを読む：ストック・オプション制度とはどんな制度でしょうか？

2008年09月02日

　一般に、「人件費」とはどんな項目のことをいうのでしょうか。

→ 続きを読む：人件費とはどんな項目をいうのですか？

2008年09月02日

　当社では、管理職には年俸制を導入しておりますが、一般職にもこの制度を採り入れようと検討中です。

　その際、時間外等の割増賃金の取扱いはどのようにしたらよいのでしょうか。

→ 続きを読む：一般職に年俸制を導入する場合には、割増賃金をどのように取り扱えばよいのでしょうか？

2008年09月02日

　賞与は必ず支払わなければならないものですか。

　また、賞与を支払う場合には、その額はどのように決めればよいのでしょうか。

→ 続きを読む：賞与は必ず支払わなければならないのでしょうか？