2024年最低賃金はついに1055円に、過去最大引上げ

トピックス

最低賃金、全国平均1,055円に引き上げ 過去最大51円増  2024年度の最低賃金の全国加重平均は51円増額となり、1,055円となることが決まりました。   ...

妊産婦さんの有期雇用契約更新時の配慮事項

人事労務ニュース

妊産婦さんの有期雇用契約更新は配慮べき事項は多岐に  妊産婦さんの有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げ ...

キャリアアップ助成金正社員化コース23.11月大幅引上

助成金

キャリアアップ助成金で正社員化の取組みを支援  キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(有期雇用労働者等)の非正規雇用 ...

2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ

トピックス

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ 過去最大43円増  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は令和5年7月28日、最低賃金(時給)を全国加重平均で4 ...

22.12月~新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」

助成金

人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」  2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...

骨太の方針2022に示された人事労務トピックス

人事労務ニュース

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か?  2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針2022」)が閣議決定されま ...

高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金

助成金

エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場  コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

2022年~25年に施行される人事労務関連の法令改正

法律改正情報

毎年のように法改正される人事労務関連法令  人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

65歳以上複数就業者が対象の雇用保険マルチジョブホルダー制度

働き方改革

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始  雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

助成金

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金

助成金

子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」  次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...

平均賃金額の算定方法さらに簡素化(雇助金20.5.6

助成金

平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表  雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...

労働保険料等納付猶予特例と年度更新期間延長(コロナ影響

労働保険

厚生年金保険料に続いて労働保険料も  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、「労働保険料等の納付猶予の特例 ...

厚生年金保険料等の納付猶予特例(コロナ影響

社会保険

資金繰に「出を制す」視点が重要  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、厚生年金保険料等の納付猶予の特例が ...

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法

トピックス

2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容  今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主(以下、「 ...

新型コロナウイルス対応雇用調整助成金の特例措置大幅に拡大

助成金

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90%へ更に拡充  (2020.3.30加筆)  新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

未払い賃金債権の時効を3年に延長折衷案・労働側5年主張

トピックス

(2020.3.28加筆)  2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法(賃金債権の消滅時効の延長)は原案どおり成立しました。 ...