労働政策

2023年8月4日

2024年4月変更の労働条件の明示ルール 　労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

2023年8月3日

最低賃金、全国平均1,002円に引き上げか　過去最大41円増 　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は令和5年7月28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で ...

2023年4月3日

人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」 　2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...

2022年7月6日

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か？ 　2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されま ...

エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場 　コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...

2022年5月23日

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに 　先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その ...

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 　雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続 　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

2022年1月31日

子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」 　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...

平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表 　雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...

2020年5月6日

厚生年金保険料に続いて労働保険料も 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、「労働保険料等の納付猶予の特例 ...

2020年5月6日

資金繰に「出を制す」視点が重要 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、厚生年金保険料等の納付猶予の特例が ...

2020年4月3日

2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容 　今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主（以下、「 ...

2020年4月19日

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90％へ更に拡充 　（2020.3.30加筆） 　新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

2022年1月31日

（2020.3.28加筆） 　2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...

2020年4月19日

コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集 　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...

2020年4月19日

令和2年3月2日（月）厚生労働省から公表される 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...

2020年4月19日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ 　（令和2年2月19日版） 　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...