労働政策

2025年5月6日

令和7年6月1日に労働安全衛生規則の一部改正 　夏の暑さが厳しくなるにつれて、職場での熱中症リスクが高まります。特に屋外での作業はもちろん、室内でも注意が必要で ...

2025年3月4日

2025年4月1日前に育児休業等取得の措置 　2025年4月から、雇用保険の新たな給付制度として「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の仕組みがスタートしま ...

2025年3月4日

「出生後休業支援給付金」の概要 　雇用保険法の改正により、2025年4月から2つの新しい給付金制度が創設されます。 　そのうちのひとつ、「出生後休業支援給付金」 ...

2025年4月と10月に段階的施行改正の育児・介護休業法 　2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法ですが、2025年4月から施行される主 ...

2024年11月10日

育児関連の2025年改正 　2025年に施行される育児・介護休業法の育児関連の主な改正点は以下のとおりです。 1. 子の看護等休暇の拡充（25年4月1日施行） ...

2025年4月新たに創設される「共働き・共育て」給付金 　昨年の2023年12月25日に閣議決定された「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進として、「男性 ...

2024年10月2日

最低賃金、全国平均1,055円に引き上げ　過去最大51円増 　2024年度の最低賃金の全国加重平均は51円増額となり、1,055円となることが決まりました。 　 ...

2024年3月7日

妊産婦さんの有期雇用契約更新は配慮べき事項は多岐に 　妊産婦さんの有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げ ...

キャリアアップ助成金で正社員化の取組みを支援 　キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（有期雇用労働者等）の非正規雇用 ...

2024年1月29日

2024年4月変更の労働条件の明示ルール 　労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

2023年10月12日

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ　過去最大43円増 　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は令和5年7月28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で4 ...

2023年4月3日

人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」 　2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...

2022年7月6日

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か？ 　2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されま ...

エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場 　コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...

2022年5月23日

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに 　先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その ...

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 　雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続 　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

2022年1月31日

子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」 　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...