上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率
雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...
新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に
休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響が長引いており、引 ...
令和４年度の雇用保険料率は２段階引き上げ
２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...
労働保険料等納付猶予特例と年度更新期間延長（コロナ影響
厚生年金保険料に続いて労働保険料も 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、「労働保険料等の納付猶予の特例 ...
2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント
雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
2019年4月より簡素化される一括有期事業の事務手続き
有期事業の事務手続きが一部簡素化 労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...
雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に
2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化 雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...
3年ぶりに改定された2018年度の労災保険料率
会社が納付する労働保険（雇用保険・労災保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日の1年間を単位とし、労働者に支払われる賃金の総額にそれぞれの保険料率を乗 ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
労災保険特別加入者の給付基礎日額変更タイミング
労災保険の特別加入の基礎知識 労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等に対して保険給付を行うものであり、労働者ではない ...
押さえておきたい介護休業給付金（平成29年）の概要
2017年は２回に及ぶ育児・介護休業法の改正 今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。 1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...
2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります
今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...
来年2017年1月から拡大される雇用保険の被保険者
将来的な労働力の不足を補うものとして雇用の拡大が進められている女性と高齢者ですが、その働きを支援する様々な法整備が行われています。その一環として、来年の201 ...
労働保険年度更新手続きの厚生労働省コールセンター
労働保険の年度更新の申告・納付は6月1日から始まった。 期限は7月10日なのだが、今年は7月10日が日曜日にあたるため、7月11日(月)までとされている。 ...
雇用保険の失業等給付
雇用保険の失業等給付についてポイントをまとめてみました。雇用保険の失業等給付を受けようとする人は、住所又は居所を管轄するハローワークへ、求職申込みをしたうえで受 ...
労働保険の基礎知識
労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称したものであり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等 ...