平成30年4月から障害者法定雇用率が引上げられました

法律改正情報

障害者雇用促進のため一定割合の障害者雇用義務が  障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい ...

今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方

人事労務ニュース

副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認  労働者災害補償保険(以下、「労災保険」)は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...

裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認

法律改正情報

 裁量労働制(さいりょうろうどうせい)は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...

「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう

働き方改革,法律改正情報

「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると  関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...

日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録

トピックス

外国人雇用状況の届出制度  雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...

厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表(2018年1月

人事労務ニュース

厚生労働省の「モデル就業規則」について  当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...

平成30年1月変更の健康保険・被扶養者異動届取扱い

社会保険

平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い  健康保険は、被保険者(従業員本人)だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被扶養者として加入 ...

平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし

トピックス

雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...

2018年4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント

法律改正情報

民間企業の雇用障害者数が過去最高に  昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数(49万5 ...

キャリアアップ助成金の拡充など2018年4月制度変更予定

助成金

平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金  いわゆる非正規労働者が全労働者の約4割を占めるような時代となり、その雇用の安定や処遇の改 ...

2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ

助成金

予算規模を大幅縮小へ  厚生労働省は2018年度予算において、安倍政権が成長戦略の1つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働 ...

企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント

人事労務ニュース

働き方改革スタートから1年半  2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。  政府にお ...

この2018年1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充

法律改正情報

最大で受講費の7割、年間56万円を給付  厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。  雇用保険の被保険者を ...

障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新

人事労務ニュース

 平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...

2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機

トピックス,社会保険

高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能  2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者(75歳以上)になることを指してい ...

2017年12月以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことが

法律改正情報

2017年11月から行政間での情報連携と「マイナポータル」運用開始  2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、その後、2 ...

厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示

トピックス

「モデル就業規則」のうち、副業・兼業の改定案を提示  厚生労働省は11月20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示し ...

労働時間適正把握ガイドラインのポイント

労務相談関連

長時間労働や残業代未払い等の問題が注目されている  長時間労働や残業代未払い等の問題が注目されています。そもそもの基本である労働時間の管理について、会社によって ...

厚生労働省の社会保険適用促進対策について(2017年3月

トピックス,社会保険

社会保険の新規加入事業所が5年で19倍に  ご存知のとおり、我が国の社会保険の財源は深刻化しています。そして、その財源確保のため厚労省は社保未加入企業に対して加 ...

押さえておきたい介護休業給付金(平成29年)の概要

人事労務ニュース,労働保険

2017年は2回に及ぶ育児・介護休業法の改正  今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。  1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...