2018年1月施行「正しい求人票の記載方法」今すぐチェック！
2018年1月施行「改正職業安定法」では特に固定残業代要注意 来年の2018年1月（平成30年1月）に改正職業安定法が施行されるため、厚生労働省からリーフレッ ...
「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」2017改正
2017年10月1日より適用 年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」 ...
緊急要請された職場における死亡災害撲滅に向けた取組み
労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加 平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したこ ...
11月に実施される過重労働解消キャンペーン
働き方改革実現に向け長時間労働是正取組み強化は確実 働き方改革は具体的な法改正に向けて動き出しており、先日、厚生労働省は「働き方改革を推進するための関係法律の ...
今年の2017度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
労働時間の把握において重要となる新ガイドライン
過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...
特定求職者雇用開発助成金に新設された「生活保護受給者等雇用開発コース」
依然として生活保護受給者の割合は全国的に増え続けており、平成14年以降は毎年、年度累計が1,000万世帯を超えています。この現状を改善していくために、高年齢者 ...
対応が必要となる来年2017年1月に施行される改正育児・介護休業法
今年6月に出されたニッポン一億総活躍プランの中で、「介護離職ゼロの実現」という目標が掲げられ、今後、企業も介護と仕事の両立への対応に積極的に取組むことが求めら ...
茨城県建設業雇用管理改善促進事業2015終了
茨城県内の中小建設会社の無料相談事業を実施 茨城県内の建設業で雇用管理改善に取り組みを考えている中小企業事業主のため、人事評価、処遇制度や助成金の相談について ...
平成26年最低賃金の各都道府県値決定、平均７８０円に
厚生労働省は、平成２６年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１６円増（２５年度は１５円増）の７８０円になったと発表しました。最低賃金が前年対 ...
平成25年最低賃金の各都道府県値決定、平均７６４円に
厚生労働省は、平成２５年度の地域別最低賃金（時給）の全国の加重平均額が、前年度比１５円増（２４年度は１２円増）の７６４円になったと発表しました。１５円の引き上げ ...
各都道府県の平成24年最低賃金が決定、平均７４９円に
最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で１０日までに決まりました。 全国平均は昨年度より１２円増の７４９円でした。 生活保護水準を下回る「逆転現 ...
円高の進行に伴う雇用調整助成金の支給要件緩和
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件が緩和されました。 確認 ...
就業規則と労働契約法の関係
08年03月01日に労働契約法が施行されました。それを契機に、当事務所に「労働契約法とは何か？ 就業規則はそうすればいいのか？」という問い合わせが入ってきます。 ...
最低賃金法の改正（平成20年7月改正）について
最低賃金法が平成20年7月に改正施行されます。最低賃金法制度は、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとさ ...