改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）成立

2020年3月28日2022年1月31日

（2020.3.28加筆）

　2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。

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1. 未払い賃金債権の時効延長は大きな契機
2. 経営陣は労働基準法をよく自覚して適切な運用を
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- 2.5. 全投稿からの関連する記事:

参考リンク

参議院「労働基準法の一部を改正する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/meisai/m201080201011.htm

　当該の話題については、2020年1月24日に「未払い賃金債権の時効を３年に延長折衷案・労働側５年主張」というタイトルで下部の通りに記事にしておりました。

（2020.3.28加筆分ここまで）

未払い賃金債権の時効延長は大きな契機

　未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が2019年12月24日に、厚生労働省の労働政策審議会の分科会に示されました。
　今年2020年4月施行の改正民法で、お金を遡って請求できる期間が「原則５年」になることを受けることへの措置です。

　労働者側は同じ５年に延ばすよう主張していますが、５年では企業の負担が増すと主張する使用者側に配慮した折衷案になっています。

1947年制定労働基準法は時効２年特例

　1896年制定の民法では、未払い賃金の請求権が消える時効は１年でした。
　しかし、それでは労働者の権利が守られないため、1947年制定の労働基準法には時効を２年とする特例が設けられました。

　しかしながら、2020年4月から民法の規定で時効が５年となり、労働基準法の特例の方が短くなるため、労働政策審議会の分科会が2019年夏から本格的に議論してきました。

　労働側の委員は民法に合わせて５年に延ばすことを要求していました。使用者側は中小企業の負担が特に大きいなどとして、２年のままの現状維持を主に主張していました。

2019年12月24日労働政策審議会の分科会委員折衷案を示す

　双方が譲らない状況を受け、昨年2019年12月24日、分科会長の荒木尚志・東大大学院教授ら有識者の委員が「見解」として折衷案を示しました。
　労基法の未払い賃金の時効は民法の規定を踏まえて「５年とする」としつつ、企業の負担軽減などを理由に「当分の間は３年」としたものです。

　今年2020年4月以降支払われる賃金から適用されることになりそうです。
　さらに時効を延ばすかは施行５年後に改めて検討するべきだとされています。

　労使は後日、この案への意見を出すことになり、その日は合意しませんでした。

未払残業代の支払額は2018年度で約126億円

　厚生労働省によると、未払い残業代を指摘されて100万円以上を支払った企業は昨年2018度で1,768社、支払額は約126億円にのぼるそうですから驚きです。
　企業は未払い残業代が発覚すると実際の未払いの期間にかかわらず、労働基準法の規定に基づき２年分までしか支払わないことが多いものです。

　請求期間が５年に延びれば、働き手はより多くの未払い賃金を請求できる一方、企業の負担は増します。今回の案で労使が合意すれば、働き手が受け取る未払い賃金は当面１年分しか足されないことになります。

「未払い賃金の請求期間」についての声

企業の負担が過大にならないよう未払い賃金請求の時効をまずは5年ではなく3年に延長へ。

これはおかしい。未払い賃金は本来なら企業が当然支払うべきもの。それを企業の負担になると言うのはおかしい。

未払い賃金の請求期間　まず3年に延長へ: 日本経済新聞 https://t.co/SQkWcB2d8b

— 米村歩@日本一残業の少ないIT企業社長 (@yonemura2006) October 20, 2019

市民の為の政治ではなく企業の為の政治が行われている具体例がこちらです(怒)！未払い賃金の請求期間　まず3年に延長へ: 日本経済新聞 https://t.co/jUtCeLiIdS

— 弁護士しのだ奈保子(立憲北海道7区総支部長) (@yorisoibengoshi) October 20, 2019