産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定
2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート 2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...
骨太の方針2022に示された人事労務トピックス
新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か？ 2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されま ...
労働者死傷病報告を提出しなければならないケース
労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる 厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...
シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点
シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...
法令規定の職場環境整備基準が2021年12月1日より変更
事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正 労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...
完全週休２日制が適用されている企業割合は約半数
完全週休２日制労働者数は６割 厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」から 就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...
障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新
障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決ま ...
全国的な自転車保険加入義務化に伴い、要見直しの自転車通勤等取扱い
都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている 健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...
男性国家公務員の育児休業取得期間原則「１か月以上」へ
育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 人事院に ...
就業規則届出や衛生管理者選任時の労働者数考え方
事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...
求人数が増加している「高卒採用」の2019年現状
高卒求人倍率が右肩上がり 売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。 厚生労働省 ...
求人票と労働条件の食い違いが減少
求人票と労働条件の食い違いは４年連続減少 厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,8 ...
今年（2019年）も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、 ...
最低賃金の引上げ（2019年）と活用したい助成金
最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払を改めて確認
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 そのため、深夜労働に対する ...
ハローワーク通じの障害者就職件数が10年連続で前年更新
障害者法定雇用率は2021年4月までに2.3％に引き上げ 2018年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）となり、2021年4月までには2. ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
中途採用者の定着率は低い～エン・ジャパン調査
人手不足の状況が続く中、採用できず、離職率が高い... 人手不足の状況が続く中、求人募集しても、「良い人からの応募がない」、「そもそも応募が全然来ない」という ...
人手不足問題への対応、どうしますか？
人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ ...
組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加～厚労省基礎調査
労働組合数と組合員数 厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年6月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組 ...