法律改正情報

2025年5月20日

令和7年6月1日に労働安全衛生規則の一部改正 　夏の暑さが厳しくなるにつれて、職場での熱中症リスクが高まります。特に屋外での作業はもちろん、室内でも注意が必要で ...

2025年3月4日

2025年4月1日前に育児休業等取得の措置 　2025年4月から、雇用保険の新たな給付制度として「出生後休業支援給付」「育児時短就業給付」の仕組みがスタートしま ...

2025年3月4日

「出生後休業支援給付金」の概要 　雇用保険法の改正により、2025年4月から2つの新しい給付金制度が創設されます。 　そのうちのひとつ、「出生後休業支援給付金」 ...

2025年4月と10月に段階的施行改正の育児・介護休業法 　2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法ですが、2025年4月から施行される主 ...

2024年11月10日

育児・介護休業等規程2025法改正の規定例と改正点 　2024年11月1日、厚生労働省が「育児・介護休業等に関する規則の規定例（2025年対応）［簡易版］」を公 ...

2024年11月10日

育児関連の2025年改正 　2025年に施行される育児・介護休業法の育児関連の主な改正点は以下のとおりです。 1. 子の看護等休暇の拡充（25年4月1日施行） ...

2025年4月新たに創設される「共働き・共育て」給付金 　昨年の2023年12月25日に閣議決定された「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進として、「男性 ...

2024年1月29日

2024年4月変更の労働条件の明示ルール 　労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

2022年9月1日

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」 　今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業（産後パパ育休）をは ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2023年10月8日

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

2020年4月3日

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 　新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 　近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

2022年2月1日

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

2020年1月19日

70歳までの就業機会確保が企業の義務に 　少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

2020年1月20日

2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 　今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...

2020年1月20日

2019年7月1日に検討会報告書公表 　厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 　この報告書は、 ...

2020年1月20日

労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 　労働社会保険手続のルールが変わります。 　健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

2020年1月22日

会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に 　いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...