法律改正情報

2025年4月と10月に段階的施行改正の育児・介護休業法 　2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法ですが、2025年4月から施行される主 ...

2024年11月10日

育児・介護休業等規程2025法改正の規定例と改正点 　2024年11月1日、厚生労働省が「育児・介護休業等に関する規則の規定例（2025年対応）［簡易版］」を公 ...

2024年11月10日

育児関連の2025年改正 　2025年に施行される育児・介護休業法の育児関連の主な改正点は以下のとおりです。 1. 子の看護等休暇の拡充（25年4月1日施行） ...

2025年4月新たに創設される「共働き・共育て」給付金 　昨年の2023年12月25日に閣議決定された「こども未来戦略」では、共働き・共育ての推進として、「男性 ...

2024年1月29日

2024年4月変更の労働条件の明示ルール 　労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

2022年9月1日

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」 　今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業（産後パパ育休）をは ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2023年10月8日

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

2020年4月3日

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 　新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 　近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

2022年2月1日

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

2020年1月19日

70歳までの就業機会確保が企業の義務に 　少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

2020年1月20日

2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 　今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...

2020年1月20日

2019年7月1日に検討会報告書公表 　厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 　この報告書は、 ...

2020年1月20日

労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 　労働社会保険手続のルールが変わります。 　健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

2020年1月22日

会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に 　いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...

2020年1月22日

厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成 　2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。 　厚生 ...

2020年1月22日

2019年4月に労働基準法施行規則が改正 　労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 　従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...

2020年1月22日

長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大 　働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...