法律改正情報

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 　新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 　近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

70歳までの就業機会確保が企業の義務に 　少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 　今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...

2019年7月1日に検討会報告書公表 　厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 　この報告書は、 ...

労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 　労働社会保険手続のルールが変わります。 　健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に 　いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...

厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成 　2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。 　厚生 ...

2019年4月に労働基準法施行規則が改正 　労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 　従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...

長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大 　働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...

　ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まりました。 2017年3月公布「雇用保険法等の一部を改正する法律」 ...

労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出 　労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...

2019年4月より年10日以上年休取得義務の改正法が施行 　いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下「年休」）が付与される従業員について、年 ...

パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 　11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...

労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 　無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...

　働き方改革では長時間労働の是正が大きなテーマとなっていますが、中でも36協定の重要性が高まっています。今回の法改正を受け、2019年4月より「時間外労働・休日 ...

改正労働安全衛生法成立で産業医と産業保健の機能強化 　働き方改革関連法の中で改正労働安全衛生法が成立したことにより、産業医と産業保健の機能が強化されることとなり ...

労政審の労働条件分科会で議論開始 　2018年6月29日に働き方改革関連法が成立したことを受け、必要な省令や指針などについての議論が2018年7月10日、労働政 ...