妊産婦さんの有期雇用契約更新時の配慮事項

人事労務ニュース

妊産婦さんの有期雇用契約更新は配慮べき事項は多岐に  妊産婦さんの有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げ ...

子の看護休暇の内容(対象者や給与の扱い、条件等)

労務相談関連

子の看護休暇は時季変更権が無く欠勤でもない  子の看護休暇は、子育て世代を支援する制度として、企業に導入が義務付けられている休暇制度のことです。子育てをしながら ...

育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」

働き方改革

「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定  次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...

くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金

助成金

子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」  次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...

2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇

法律改正情報

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる  近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

男性国家公務員の育児休業取得期間原則「1か月以上」へ

人事労務ニュース

育児休業取得率は2割超だが取得期間は?  政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。  人事院に ...

確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由

労務相談関連

延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた  育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...

2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度

社会保険

国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始  厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...

「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始

社会保険

国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要  2019年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料 ...

3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置

社会保険

男性の育児休業取得率の向上対策が進められている  女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高ま ...

産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き

社会保険

産休中の社会保険料免除を忘れずに  産前産後休業(以下、「産休」という)期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの ...

育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント

労務相談関連

育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に  厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の ...

半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業

人事労務ニュース

ハラスメントの防止に関する取組み状況  最近、ハラスメントの問題がメディアを騒がせており、多くの企業においてハラスメント研修が実施されるなど、防止に向けた取組み ...

厚労省が無料利用サテライトオフィス開設~利用企業募集中

トピックス

「テレワーク」利用可サテライトオフィスを8か所設置  厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオフィス」を、埼玉県、千葉県、東京都 ...

取得率はわずか3%、男性社員の育休事情

人事労務ニュース

「男性社員の育児休業」の時代?  「男性の育児休業(育休)」に注目が集まっています。  昨年、「ワンオペ育児」(女性ひとりによる育児)が流行語大賞にノミネートさ ...

2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機

トピックス,社会保険

高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能  2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者(75歳以上)になることを指してい ...

押さえておきたい介護休業給付金(平成29年)の概要

人事労務ニュース,労働保険

2017年は2回に及ぶ育児・介護休業法の改正  今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。  1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...

「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」2017改正

人事労務ニュース

2017年10月1日より適用  年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」 ...