ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ

2023年8月1日2023年10月12日

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ　過去最大43円増

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は令和5年7月28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で41円（4.3％）引き上げて1,002円とする目安をまとめました。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもある1,000円を超えました。

　物価が高騰するなか、実質的な賃金水準を維持するため、物価上昇率を上回る引き上げが必要だと判断したそうです。

令和５年(2023年)度の地域別最低賃金

※R5.8.31厚労省発表の決定額です。中央最低賃金審議会の案段階では1,002円でした。
※決定額ではありません。中央最低賃金審議会の案段階です。
（※発効日は令和４年のものを記載）

都道府県名	答申最低賃金 時間額※1【円】	引上げ額【円】	発効予定年月日
北海道	960	40	10月1日
青森	898	47	10月7日
岩手	893	39	10月4日
宮城	923	40	10月1日
秋田	897	44	10月1日
山形	900	46	10月14日
福島	900	42	10月1日
茨城	953	42	10月1日
栃木	954	41	10月1日
群馬	935	40	10月5日
埼玉	1,028	41	10月1日
千葉	1,026	42	10月1日
東京	1,113	41	10月1日
神奈川	1,112	41	10月1日
新潟	931	41	10月1日
富山	948	40	10月1日
石川	933	42	10月8日
福井	931	43	10月1日
山梨	938	40	10月1日
長野	948	40	10月1日
岐阜	950	40	10月1日
静岡	984	40	10月1日
愛知	1,027	41	10月1日
三重	973	40	10月1日
滋賀	967	40	10月1日
京都	1,008	40	10月6日
大阪	1,064	41	10月1日
兵庫	1,001	41	10月1日
奈良	936	40	10月1日
和歌山	929	40	10月1日
鳥取	900	46	10月5日
島根	904	47	10月6日
岡山	932	40	10月1日
広島	970	40	10月1日
山口	928	40	10月1日
徳島	896	41	10月1日
香川	918	40	10月1日
愛媛	897	44	10月6日
高知	897	44	10月8日
福岡	941	41	10月6日
佐賀	900	47	10月14日
長崎	898	45	10月13日
熊本	898	45	10月8日
大分	899	45	10月6日
宮崎	897	44	10月6日
鹿児島	897	44	10月6日
沖縄	896	43	10月8日
全国加重平均額	1,004	43

最低賃金決定の３要素

　最低賃金を決める際は、「労働者の生計費」「一般的な賃金水準」「企業の支払い能力」という3要素を考慮することが定められています。

　労働者側が重視すべきだと訴えたのは「生計費」です。物価高で生計費がかさんでいるとして、引き上げ額として求めたのが「47円」でした。47円は物価上昇分をカバーできる水準というのが根拠だそうです。

　一方、使用者側は「企業の支払い能力」を重視すべきだと主張しています。厚労省の調査では、最低賃金水準で働く人が多い従業員30人未満の企業の今年の賃金上昇率は2.1％です。26年ぶりの高さになったが、大企業中心の春闘に比べると低くなっています。

　両者の主張を聞いて目安額を示した公益委員（学識者）は「３要素のうち、特に生計費を重視した」と説明しています。一方で「中小企業の賃金支払い能力は厳しい」として、政府に対し、賃上げして生産性の向上に取り組んだ企業に支給される助成金の拡充や、価格転嫁対策の強化を求めています。

引き上げ額の目安

　引き上げ額の目安は47都道府県を経済情勢に応じて分けた三つのランクごとに示され、今回は41～39円となっています。これを参考に各都道府県が金額を決め、秋に改定されます。現在は最も高い東京都が1,072円、最も低い10県が853円です。

　全国加重平均の最低賃金は現在961円。コロナ禍の影響を強く受けた2020年を除き、近年は3％程度の引き上げが続いています。

参考リンク

【2023年】最低賃金の引上げが中小企業に与える影響と対策 | 労働問題.com

厚生労働省：令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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