政府予算にみる厚労省取組み2023年度重点ポイント
政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント 2023年3月28日、参議院で2023年度の政府予算が決定し、すでに実行され半年が経過しました。厚生 ...
どうなる物流2024年問題（ドライバー時間外労働上限規制の諸問題
物流の2024年問題とは 物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。 当事務所にも運 ...
2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に
大企業ではすでに60時間超残業は割増率50％以上 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよい ...
2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」
「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...
65歳以上複数就業者が対象の雇用保険マルチジョブホルダー制度
2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...
2021年4月「36協定届」が新しくなります
「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...
「副業・兼業に関する規程」のひな形完成
最近めっきり副業・兼業への対応問い合わせが多い 厚生労働省は2017年11月20日、「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案提示され、2018 ...
年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点
年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...
有給取得率の調査結果と今後の取得率動向に注目
平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
50名以上事業場に求められる衛生委員会の設置とその活動
50名未満でも衛生委員会を工夫して行うことをお勧め 働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行され、産業医・産業保健機能の強化と ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い？～日商・東商調査
働き方改革関連法の施行時期が知られていない 本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...
2019年4月スタートの時間外労働上限規制への実務対応
時間外労働上限規制の概要と実務上ポイントの理解を 昨年の2018年7月に公布された働き方改革関連法は、いよいよ4月から順次施行されます。 そのうち時間外労働 ...
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導
労働安全衛生法改正に伴い産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法が成立したことにより、労働安全衛生法が改正され、産業医と産業保健の機能が強化されることにな ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
働き方改革関連法の成立により重要性が高まる産業医の役割
改正労働安全衛生法成立で産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法の中で改正労働安全衛生法が成立したことにより、産業医と産業保健の機能が強化されることとなり ...
働き方改革関連法にて予想される監督指導強化と労働基準監督官役割
時間外労働の上限規制等に伴う監督指導等の強化を予想 2018年6月29日に成立した働き方改革関連法において、時間外労働の上限規制等が設けられ、2019年4月以 ...