2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要

社会保険

雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ  雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...

上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率

労働保険

雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...

新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

労働保険

休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...

65歳以上複数就業者が対象の雇用保険マルチジョブホルダー制度

働き方改革

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始  雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント

労働保険

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が  2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00

社労士徒然日記

電子申請推進のため受付窓口時間変更  ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...

厚生労働省 不正統計調査対応のスケジュールが明らかに

トピックス

雇用保険等で現在受給中の人には3月から追加給付  不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。  それによると、雇用、労災、船 ...

厚生労働省「毎月勤労統計」不適切手法調査の驚きの影響

トピックス

「勤労統計」不適切手法調査の影響はなんと約800億円  「勤労統計」不適切手法調査の影響では、当初567.5億円を見込んでいたのが、さらに追加給付を行う際に、シ ...

雇用継続給付の申請にて被保険者署名が省略可能に

労働保険

2018年10月1日から雇用継続給付申請の一部が簡素化  雇用保険には、被保険者が継続的に就業をするための各種雇用継続制度(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介 ...

雇用保険でマイナンバーが既に登録済かの確認方法

法律改正情報

 2018年4月5日のブログ記事「雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻」等で取り上げているように、来月の2018年5月から雇用保険の届出に ...

雇用保険業務等のマイナンバー対応Q&A公表(18.4.11

法律改正情報

 いよいよ来月(平成30年5月)より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届 ...

2018年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更

法律改正情報

 厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめ、公表しています。以下のURLとなります。 厚生労働省関係の主な制度変更(平成30 ...

有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月

労務相談関連

離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更  この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...

雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻

法律改正情報

 雇用保険の手続きにおいて、2018年(平成30年)5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...

雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー

労働保険,社会保険

 マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...

平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし

トピックス

雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...

この2018年1月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充

法律改正情報

最大で受講費の7割、年間56万円を給付  厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。  雇用保険の被保険者を ...

平成29年4月より基本手当の受給期間延長の申請期限が変更になりました

人事労務ニュース

 雇用保険制度の目的のひとつに、労働者が失業した場合の所得補償として給付を行うことがあり、この給付の代表的なものとして、一般的には「失業手当」と呼ばれることの多 ...

2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります

労働保険

 今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...

平成29年度の雇用保険料率は引下げに

人事労務ニュース

 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。今年度(平成29年度)の雇用保険料率については、失業等給付に係 ...