「有給休暇の取得義務化」企業の反応 ～エン・ジャパン調査
2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート 2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...
2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度
国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始 厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始
国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要 2019年4月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間）の保険料 ...
令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策
地方労働行政運営方針が策定 「令和元年（平成31年）度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。 各都道府県労働局に ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は 障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...
2019年（令和元年）版雇用関係助成金パンフレット公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...
厚生労働省提供開始「WEB就業規則作成支援ツール」
厚労省モデル就業規則例や注意点を反映 厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...
雇用関係助成金の不正受給対策強化ショックと対応
2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...
産業医に提供が求められる従業員の健康管理等に必要な情報
働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している 労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。 労働時間に ...
外国人労働者が約146万人に～厚労省届出状況
外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高 厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。 外国人を雇用している事業所は ...
2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
３年ぶりに経済・財政再生計画を全面改定 2018年12月6日、政府が年内に決定する経済・財政再生計画の原案が明らかになりました。 前回の策定から３年ぶりの全 ...
2019年4月スタートの時間外労働上限規制への実務対応
時間外労働上限規制の概要と実務上ポイントの理解を 昨年の2018年7月に公布された働き方改革関連法は、いよいよ4月から順次施行されます。 そのうち時間外労働 ...
厚労省「スタートアップ労働条件（簡易診断）」サイト開設
悩みが尽きない労働条件の解決や参考に 従業員を雇用するにあたり、労働条件について頭を悩ませる経営者、あるいは労働条件が適正なのか知っておきたい経営者も多いので ...
パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
パワハラ法制化に向けて労使の主張は依然平行線だが… 11月6日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場のパワハラ防止対策について、厚生労働省は３つ ...
外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる？
治療のために来日する医療保険のただ乗り問題 日本の医療保険は「国民皆保険制度」といって、保険証があれば誰でも１～３割の自己負担で受診できる手厚い制度です。 ...
「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
「教職員」「医療」「ＩＴ」等を重点業種・職種として分析 厚生労働省が先月30日、今後の過労死対策の議論の土台となる「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表し ...
2019年4月から基準が変更される医師の面接指導
労働安全衛生法改正に伴い産業医と産業保健の機能強化 働き方改革関連法が成立したことにより、労働安全衛生法が改正され、産業医と産業保健の機能が強化されることにな ...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
「年次有給休暇取得促進期間」とは 厚生労働省は、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与制度について労使で話し合いを始める前である1 ...
2019年度から電子メール等利用も可能となる労働条件の明示
労働基準法では一定の労働条件を書面で明示する必要が 無用な労働トラブルを防ぐためには、まず労働契約を締結する際に労働条件を明確にし、労使双方が疑義のない状態と ...