厚生年金保険料等の納付猶予特例(コロナ影響

2020年5月6日

厚生年金保険料等の納付猶予特例(コロナ影響

資金繰に「出を制す」視点が重要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、厚生年金保険料等の納付猶予の特例が発表されました。
 事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることが要件になっております。

 この時期、経営者はともかく資金繰に奔走されておることも想像されますが、「出を制す」という観点も重要かと考えます。厚生年金保険料は資金を圧迫する大きな要因ともなりえますので、有効に早く活用なさると良いかと思います。

 厚生労働省・年金機構から公表されたチラシを文字起こして、以下に転載します。情報ソースはリンクを貼っておきますので、ご確認ください。

厚生年金保険料等の納付猶予の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆さまへ

猶予(特例)の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、厚生年金保険料等の納付を、1年間猶予することができます。

 この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。

対象となる事業所

 以下の1、2のいずれも満たす事業所が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(収入の減少が20%に満たない場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。)

2.厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること

対象となる厚生年金保険料等

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。
  • 上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できます。
  • 令和2年2月1日から令和2年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、令和2年6月30日までの申請により遡って特例を利用できます。

厚生年金保険料等の納付猶予特例の申請方法

  • 「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。(郵送で申請いただけます。)
    • ※申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
    • ※預金通帳や売上帳等をもとに申請書を作成してください。根拠となる書類を確認させていただく場合等がありますが、書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いしますので、まずは、申請書のみを提出いただいて差し支えありません。
    • ※国税、地方税、労働保険料等の納付猶予の特例が許可された場合は、その際の申請書と許可通知書の写しも合わせて提出いただくことにより、申請書の一部記載が省略できます。
  • 指定期限までの申請が必要です。
    • ※「指定期限」は毎月の納期限からおおよそ25日後です。月々の「指定期限」については、納期限までに保険料の納付がない場合に送付される「督促状」に記載されますので、ご注意ください。

※申請にあたっては、管轄の年金事務所へご相談ください。猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。

参考リンク

厚生労働省「厚生年金保険料等の納付猶予の特例について」チラシ
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000626844.pdf

日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

厚労省「厚生年金保険料等の猶予制度について(現行」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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