実務ヒント

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き 　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 　2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...

有期労働契約は原則として中途解約できない 　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 　労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...

解雇するにあたって最低限知っておくべき事項 　従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見 ...

割増賃金の基礎から除外できる手当は定められている 　会社は、従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。 　割 ...

協会けんぽも年金機構に続いて署名・押印省略広がる 　従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険 ...

雇用調整助成金特例を2019.10.23公表 　令和元年台風19号で被災されてしまった方々には心からお悔やみ・お見舞いを申し上げます。 　2019.10.22日 ...

医療費が不当に高くなることを防止するため行われる 　全国健康保険協会（以下、「協会けんぽ」という）では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期 ...

私傷病時の所得補填制度 　従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。 ...

通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 　従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...

労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 　労働社会保険手続のルールが変わります。 　健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 　管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 　そのため、深夜労働に対する ...

延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 　育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...

休憩は労働6時間超で45分、8時間超で60分 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも6 ...

労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 　前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 　従業員に1年間に支 ...

マイナンバーカードに関する政府の方針 　2019年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 ...

新システムへの移行に伴う変更 　2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...

公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール 　行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。 　中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...