実務ヒント

住民税の特別徴収 　住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

2023年11月1日

モデル就業規則や就業規則ひな形使用の注意点 　厚生労働省はじめ、ひな形の就業規則を単に加工して使用する場合、以下のようなリスクが考えられます。 企業固有の事情に ...

2023年10月5日

子の看護休暇は時季変更権が無く欠勤でもない 　子の看護休暇は、子育て世代を支援する制度として、企業に導入が義務付けられている休暇制度のことです。子育てをしながら ...

就業規則類は決め事（文書）と運用方法の見直しが重要 　就業規則類は社内ルールとして重要な文書なことに間違いありませんが、就業規則類の見直しするにあたり、今まで5 ...

2023年8月4日

2024年4月変更の労働条件の明示ルール 　労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

2023年10月12日

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ　過去最大43円増 　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は令和5年7月28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で4 ...

2023年6月9日

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い 　現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

2023年11月7日

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か 　就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

2023年4月13日

退職時の申出時季と年休 　年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇（以下、「年休」という）の取扱い ...

2022年5月23日

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに 　先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その ...

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化 　いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下 ...

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

2022年3月11日

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止 　2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 　労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を 　従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

2023年6月21日

労働基準監督署の調査について 　労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

2022年2月2日

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 　年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月19日

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続 　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...