2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の推進

福利厚生

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化  いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(以下 ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点

人事労務ニュース

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい  労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

労働基準監督署の是正勧告・指導・是正報告の対応

リスクマネジメント

労働基準監督署の調査について  労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

特別条項付36協定を遵守するための実務上注意点

労務相談関連

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要  年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36協定」という)の締結にかかる準備を始める企業も ...

2022年~25年に施行される人事労務関連の法令改正

法律改正情報

毎年のように法改正される人事労務関連法令  人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

休憩時間の基礎知識を改めて確認する

労務相談関連

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も  労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分 ...

2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

助成金

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

労使協定の種類と届出義務を整理

労務相談関連

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証  労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

充実するインターネット・ハローワークの求人サービス

トピックス

オンラインハローワーク紹介やオンライン自主応募がお勧め  ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中 ...

平均賃金額の算定方法さらに簡素化(雇助金20.5.6

助成金

平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表  雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...

厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説動画(概要・手続)公開

助成金

行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい  小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...

雇用調整助成金FAQ(全86問)が公開される

助成金

雇用調整助成金FAQの確認をお勧め  令和2年4月27日時点版に雇用調整助成金FAQは更新されています。  (令和2年5月5日 記事更新)  窓口等に人が殺到し ...

パートタイマー等の休業手当を計算する際の注意点

労務相談関連

コロナウイルス感染症の影響で休業が爆発的に増加か  新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等で一時的に店舗を閉めるなどして、所定労働日に従業員を休業させる ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

年次有給休暇の取得状況を確認する際の注意点

働き方改革

年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも  2019年4月より年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」という)が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...