厚生労働省モデル就業規則有効活用ポイント

労務相談関連

モデル就業規則や就業規則ひな形使用の注意点  厚生労働省はじめ、ひな形の就業規則を単に加工して使用する場合、以下のようなリスクが考えられます。 企業固有の事情に ...

政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント

働き方改革,労務相談関連

政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント  2023年3月28日、参議院で2023年度の政府予算が決定し、すでに実行され半年が経過しました。厚生 ...

子の看護休暇の内容(対象者や給与の扱い、条件等)

労務相談関連

子の看護休暇は時季変更権が無く欠勤でもない  子の看護休暇は、子育て世代を支援する制度として、企業に導入が義務付けられている休暇制度のことです。子育てをしながら ...

就業規則類の見直しは実態に合わせ運用確認も

労務相談関連

就業規則類は決め事(文書)と運用方法の見直しが重要  就業規則類は社内ルールとして重要な文書なことに間違いありませんが、就業規則類の見直しするにあたり、今まで5 ...

連続勤務は最大何日まで認められているか

労務相談関連

連続勤務は最大6日? 7日? 12日? 24日?  人手不足に直面している企業では、長時間労働や休日出勤が発生しやすく、従業員に負荷がかかっているケースも少なく ...

現場直行直帰は労働時間か? 通勤時間なのか?

労務相談関連

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い  現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

出来高払いの保障給(労基法27条)の解説

労務相談関連

最近出来高払いの質問が多くなってきた  労働基準法第27条は以下の通り定められています。 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間 ...

就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか

労務相談関連

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か  就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

退職するときの申出時期と年休の取得

労務相談関連

退職時の申出時季と年休  年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱い ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

特別条項付36協定を遵守するための実務上注意点

労務相談関連

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要  年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36協定」という)の締結にかかる準備を始める企業も ...

未払残業代に対する遅延損害金の取扱い

労務相談関連

未払残業代と損害遅延金についての問合せ  以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問:「未払残業代と損害遅延金につ ...

休憩時間の基礎知識を改めて確認する

労務相談関連

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も  労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分 ...

厚生労働省が示す研修・教育訓練等の労働時間考え方

労務相談関連

教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い  企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...

労使協定の種類と届出義務を整理

労務相談関連

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証  労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

健康診断実施後に会社が行うべき対応

労務相談関連

健康診断実施後の事後措置が十分でないケースが多い  会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。  健康 ...

パートタイマー等の休業手当を計算する際の注意点

労務相談関連

コロナウイルス感染症の影響で休業が爆発的に増加か  新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等で一時的に店舗を閉めるなどして、所定労働日に従業員を休業させる ...

職場における新型コロナ拡大防止チェックリスト公開

労務相談関連

厚労省の大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策  厚生労働省は、大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策として「職場における新型コロナ ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

令和元年度労働組合の実態(厚労省調査より

労務相談関連

労働組合数は減少・組合員数は増加  令和元年6月30日現在、単一労働組合は24,057組合、組合員数は1,008万8,000人で、前年と比べると組合自体は271 ...