通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...
令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に
労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 労働社会保険手続のルールが変わります。 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払を改めて確認
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 そのため、深夜労働に対する ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響
マイナンバーカードに関する政府の方針 2019年6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」 ...
協会けんぽの様式が2019年5月変更になりました
新システムへの移行に伴う変更 2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...
厚生労働省 社会保険電子申請ソフトを2020年4月無償提供へ
公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール 行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。 中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...
本格的な夏到来！熱中症の予防対策
7月1日から7月31日まで熱中症対策重点取組期間 2018年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は1,178人、死亡者数は28人となり、前年と比較 ...
治療と仕事の両立支援を行う際に活用できる助成金
働きながら治療できる環境づくりのために 厚生労働省の調査によれば、治療しながら仕事をしている人は労働人口の3分の1を占めるとされています。 その一方で、治療 ...
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
社会保険の電子申請利用率低迷打破のため 電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態 ...
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き
行政手続コスト削減のため様々な取組が進められている 現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。 その一環として、社会保険の手続き自 ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向（ラクロー
ＰＣの起動・終了ログなどから労働時間を予測する勤怠管理のクラウドサービス ソフトウェア開発の株式会社ソニックガーデンは2019年4月1日、自社が提供する月額制 ...
半日単位の年次有給休暇を導入する際の留意点
半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加 2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は 障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...
令和スタート！人事労務・AC給与担当者の確認事項
官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。 政府は、2019年3月14 ...
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用
試用期間の設定の留意点と運用上のポイント 新年度を迎え、新卒者や中途社員（以下、「新入社員」という）が入社された企業も多いかと思います。 選考試験を経て入社 ...
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点
会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...
「健康情報取扱規程」2019年4月策定義務化対応へ雛形完成
厚生労働省発表手引を参考に「健康情報取扱規程」作成 2019年4月の労働安全衛生法改正により、企業は「健康情報取扱規程」の策定が義務づけられています。 厚生 ...