2021年4月「36協定届」が新しくなります

働き方改革,法律改正情報

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容  2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります ...

小学校休業等対応助成金のまとめ

助成金

小学校休業等対応助成金を申請する企業の増加が見込まれる  今後、小学校等の休校が当面続くことになり、小学校休業等対応助成金を申請する企業も増加が見込まれます。 ...

健康診断実施後に会社が行うべき対応

労務相談関連

健康診断実施後の事後措置が十分でないケースが多い  会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。  健康 ...

2020年4月法改正-入社時の身元保証契約見直しを

法律改正情報

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が  新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

社会保険

協会けんぽ保険料率は例年3月分(4月納付分)から変更  全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、例年3月分(4月納付分)から変更になります。  2020年度 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント

労働保険

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が  2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に  協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00

社労士徒然日記

電子申請推進のため受付窓口時間変更  ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...

雇用調整助成金特例を厚労省公表(令和元年台風19号・15号

助成金

雇用調整助成金特例を2019.10.23公表  令和元年台風19号で被災されてしまった方々には心からお悔やみ・お見舞いを申し上げます。  2019.10.22日 ...

通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外

労務相談関連

通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG  従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...

令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に

法律改正情報

労働社会保険届出の契機が同じものは1回で  労働社会保険手続のルールが変わります。  健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...

口座振替により納付できる労働保険料とメリット

労働保険

労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある  前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。  従業員に1年間に支 ...

厚生労働省 社会保険電子申請ソフトを2020年4月無償提供へ

トピックス

公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール  行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。  中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...

電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き

社会保険

社会保険の電子申請利用率低迷打破のため  電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態 ...

2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度

社会保険

国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始  厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...

「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始

社会保険

国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要  2019年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料 ...

土浦労働総合庁舎管内社会保険労務士掲示看板の設置

労務相談関連

官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定  2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。  政府は、2019年3月14 ...