事務手続

2024年11月21日

マイナ保険証の本格運用開始 　2024年12月2日以降、現行の健康保険証が発行されなくなり、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する「マイナ保険証」の本 ...

扶養控除等申告書の会社提出は税務署長提出と同一 　所得税法において、年末に「扶養控除等申告書」を会社に提出しますが、その提出は税務署長に提出するのと同一の行為で ...

2024年2月7日

労働安全衛生法により事業者は「労働者死傷病報告」の提出義務 　「労働者が業務中等に負傷し、又は中毒や疾病にかかったことにより、死亡もしくは休業を要した場合」は労 ...

2024年11月25日

住民税の特別徴収 　住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

2023年8月17日

社会保険2024年10月以降の適用拡大スケジュール 　2016年10月から、企業規模で被保険者の総数が501人以上となる企業に対して社会保険の適用拡大が始まり、 ...

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート 　2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

2022年3月11日

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止 　2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

2021年12月8日

2021年1月から傷病手当金は支給された期間に通算 　来年の2022年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。 　これに伴い ...

2024年3月29日

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証 　労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

2021年10月26日

労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入 　労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...

2023年10月8日

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

2020年5月5日

小学校休業等対応助成金を申請する企業の増加が見込まれる 　今後、小学校等の休校が当面続くことになり、小学校休業等対応助成金を申請する企業も増加が見込まれます。 ...

2020年5月5日

健康診断実施後の事後措置が十分でないケースが多い 　会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。 　健康 ...

2020年4月3日

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 　新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2020年3月31日

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き 　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

2020年3月12日

協会けんぽ保険料率は例年3月分（4月納付分）から変更 　全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から変更になります。 　2020年度 ...

2022年2月1日

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 　2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...