労務相談

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

有期労働契約は原則として中途解約できない 　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 　労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...

解雇するにあたって最低限知っておくべき事項 　従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見 ...

厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 　厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...

私傷病時の所得補填制度 　従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。 ...

ＡＩＧ損保、転勤を廃止 　ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 　一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員 ...

通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 　従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...

監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 　先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...

2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 　先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...

管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 　管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 　そのため、深夜労働に対する ...

会社から従業員への損害賠償請求は可能 　先般、運送業のお客さんから従業員が２カ月で３回も事故を起こしてしまい、あまりに酷いので、自動車保険の対物保険免責額と来年 ...

延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 　育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...

増加する外国人労働者 　日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...

労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 　前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 　従業員に1年間に支 ...

新システムへの移行に伴う変更 　2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...

雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 　厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 　集計結果によると、民間企業で雇用されて ...

３人に１人がマタハラを受けている 　パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いまし ...

　2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 　これにより企業はこの ...

半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加 　2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を ...