厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
無用な解雇トラブル防止に知っておきたい解雇予告注意点
解雇するにあたって最低限知っておくべき事項 従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が見 ...
労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置
厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...
健康保険から支給される傷病手当金の概要
私傷病時の所得補填制度 従業員が私傷病により会社を休むこととなり、その間、給与が支給されないときは、従業員にとってはその収入が途絶えるという問題が生じます。 ...
転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
ＡＩＧ損保、転勤を廃止 ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員 ...
通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外
通勤途中の寄り道や通勤と関係のない行為は原則として労災給付はNG 従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けること ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払を改めて確認
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 そのため、深夜労働に対する ...
従業員への「損害賠償請求」注意点（業務中ミスの損害
会社から従業員への損害賠償請求は可能 先般、運送業のお客さんから従業員が２カ月で３回も事故を起こしてしまい、あまりに酷いので、自動車保険の対物保険免責額と来年 ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
協会けんぽの様式が2019年5月変更になりました
新システムへの移行に伴う変更 2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...
平成30年度 民間企業障害者雇用状況～厚生労働省集計結果
雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新 厚生労働省は、平成30年度６月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 集計結果によると、民間企業で雇用されて ...
企業は妊婦・産後ママにどう接するべきか～赤ちゃんの部屋調査
３人に１人がマタハラを受けている パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いまし ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
半日単位の年次有給休暇を導入する際の留意点
半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加 2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を ...
令和スタート！人事労務・AC給与担当者の確認事項
官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。 政府は、2019年3月14 ...
採用リスクを軽減するための試用期間の設定とその運用
試用期間の設定の留意点と運用上のポイント 新年度を迎え、新卒者や中途社員（以下、「新入社員」という）が入社された企業も多いかと思います。 選考試験を経て入社 ...