出来高払いの保障給(労基法27条)の解説

労務相談関連

最近出来高払いの質問が多くなってきた  労働基準法第27条は以下の通り定められています。 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間 ...

就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか

労務相談関連

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か  就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

退職するときの申出時期と年休の取得

労務相談関連

退職時の申出時季と年休  年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱い ...

22.12月~新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」

助成金

人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」  2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...

どうなる物流2024年問題(ドライバー時間外労働上限規制の諸問題

働き方改革

物流の2024年問題とは  物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。  当事務所にも運 ...

2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要

社会保険

雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ  雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...

R5.3月分以降協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率

社会保険

健康保険料率は軒並みダウン、介護保険料率はアップ、合算で微増  全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)から見 ...

茨城県社会保険労務士会令和5年新年特別号の一般公開

社労士会活動,社労士徒然日記

茨城県社労士会会報のホームページ公開は2年連続 → 茨城県社労士会会報令和5年新年特別号のダウンロードはこちら → 茨城県社労士会会報令和4年新年特別号の記事は ...

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

トピックス

アルコール検知器は当分の間見送られる予定に  2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...

上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率

労働保険

雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...

育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

骨太の方針2022に示された人事労務トピックス

人事労務ニュース

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か?  2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針2022」)が閣議決定されま ...

労働者死傷病報告を提出しなければならないケース

人事労務ニュース

労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる  厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...

高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金

助成金

エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場  コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に

働き方改革

大企業ではすでに60時間超残業は割増率50%以上  すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよい ...

スマホで年金額試算できる「公的年金シミュレーター」試験運用開始

社会保険

見逃せない「公的年金シミュレーター」  年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定 ...

新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

労働保険

休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

茨城県社労士会と筑波銀行様の業務提携調印式

社労士会活動

(取締役営業本部長・長島明伸様、 茨城社労士会・磯会長) 「社労士による相談・指導」事業の協定調印式  令和4年4月6日(水)、つくば市の筑波銀行様本部において ...