経営サポート

厚労省モデル就業規則例や注意点を反映  厚生労働省はつい先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を2019年3月版として改定、公開したばかりですが、これ ...

トピックス

長時間労働につながる商慣行についての実態調査  中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果 ...

労務相談関連

パートの年次有給休暇運用で混乱事例が  働き方改革関連法により、年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得義務化の対応を進めている企業も多いと思いますが、実務を ...

助成金

 2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...

トピックス

平成30年4月からの障がい者雇用率制度  すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。  この法定雇用率が、平成30年4月1日か ...

働き方改革

働き方改革関連法案でも産業医の重要性が増している  労働安全衛生法に基づき、従業員数が常時50人以上の事業所では、産業医を選任する必要があります。  労働時間に ...

トピックス

不適切な運用があった企業名を指導し、公表へ  厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合 ...

社会保険

平成31年(2019年)度の健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の各料率  一般的に、社会保険料率は年度が変更になるタイミングで見直しが行われます。  平 ...

人事労務ニュース

人材不足を実感している企業が9割  企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、自社の状況はいかがでしょうか?  エン・ ...

社会保険

産休中の社会保険料免除を忘れずに  産前産後休業(以下、「産休」という)期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの ...

トピックス

外国人雇用事業所数、外国人労働者が過去最高  厚生労働省は、平成30年10月末時点の外国人雇用についての届出状況を公表しました。  外国人を雇用している事業所は ...

法律改正情報

長時間労働者への医師面接指導対象範囲が拡大  働き方改革関連法の施行に伴い、改正労働安全衛生法が2019年4月より施行されます。今回の改正では長時間労働者への医 ...

トピックス

雇用保険等で現在受給中の人には3月から追加給付  不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。  それによると、雇用、労災、船 ...

労働保険

有期事業の事務手続きが一部簡素化  労働保険では、本店、支店、工場、事務所のように、一つの経営組織として独立性をもった経営体を「事業」とし、その事業ごとで適用す ...

人事労務ニュース

労働組合数と組合員数  厚生労働省が公表した平成30年「労働組合基礎調査」の結果によると、平成30年6月30日現在、単一労働組合は24,328組存在しており、組 ...

法律改正情報

 ハローワークおよび職業紹介事業者が求人を受理しないことができる職安法改正の施行日と内容が固まりました。 2017年3月公布「雇用保険法等の一部を改正する法律」 ...

社労士徒然日記

退職の申出時期や年休取扱い対応に困らないように  年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、 ...

働き方改革

働き方改革関連法の施行時期が知られていない  本年の2019年4月から順次施行される働き方改革関連法の施行に向けて、企業でも対応への取組みを始めているところは多 ...

法律改正情報

労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出  労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...

トピックス

経営トップへ直接指導を行い企業名を公表する新ルール  厚生労働省は2019年1月25日、本社や支社など複数の事業場で、裁量労働制を不適正に運用していた企業の経営 ...