途中で所定労働時間数変更があった場合の有給休暇権利は?

労務相談関連

年の途中で所定労働時間数の変更があった場合の時間単位年休  年次有給休暇の質問はとても多いので、「年の途中で所定労働日数の変更(労働条件の変更)があった場合は? ...

年次有給休暇の買上げは例外以外できない

労務相談関連

年次有給休暇の買上げは例外を除いてできない  年次有給休暇の質問はとても多いので、「年次有給休暇の買上げはできるか?」を行政通達を紹介しながら紐解いていきます。 ...

住民税の特別徴収と普通徴収、地方税の相違について

人事労務ニュース

住民税の特別徴収  住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

子の看護休暇の内容(対象者や給与の扱い、条件等)

労務相談関連

子の看護休暇は時季変更権が無く欠勤でもない  子の看護休暇は、子育て世代を支援する制度として、企業に導入が義務付けられている休暇制度のことです。子育てをしながら ...

就業規則類の見直しは実態に合わせ運用確認も

労務相談関連

就業規則類は決め事(文書)と運用方法の見直しが重要  就業規則類は社内ルールとして重要な文書なことに間違いありませんが、就業規則類の見直しするにあたり、今まで5 ...

社会保険2024年10月以降の適用拡大ポイント

社会保険

社会保険2024年10月以降の適用拡大スケジュール  2016年10月から、企業規模で被保険者の総数が501人以上となる企業に対して社会保険の適用拡大が始まり、 ...

社会保険労務士の重要な使命とは

社労士徒然日記

社会保険労務士の使命について  社会保険労務士の使命について、一般的にマーケットから期待されていることも知りたくて、ChatGPTさんに伺ってみました。  「社 ...

2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ

トピックス

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ 過去最大43円増  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は令和5年7月28日、最低賃金(時給)を全国加重平均で4 ...

社会保険労務士業の経営理念と労務管理

社労士徒然日記

社会保険労務士業の経営理念  社会保険労務士業の経営理念とはいったい何なのか、ChatGPTさんに問合せをしたら、素晴らしい回答が返ってきましたので共有させてく ...

連続勤務は最大何日まで認められているか

労務相談関連

連続勤務は最大6日? 7日? 12日? 24日?  人手不足に直面している企業では、長時間労働や休日出勤が発生しやすく、従業員に負荷がかかっているケースも少なく ...

現場直行直帰は労働時間か? 通勤時間なのか?

労務相談関連

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い  現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

出来高払いの保障給(労基法27条)の解説

労務相談関連

最近出来高払いの質問が多くなってきた  労働基準法第27条は以下の通り定められています。 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間 ...

どうなる物流2024年問題(ドライバー時間外労働上限規制の諸問題

働き方改革

物流の2024年問題とは  物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。  当事務所にも運 ...

茨城県社会保険労務士会令和5年新年特別号の一般公開

社労士会活動,社労士徒然日記

茨城県社労士会会報のホームページ公開は2年連続 → 茨城県社労士会会報令和5年新年特別号のダウンロードはこちら → 茨城県社労士会会報令和4年新年特別号の記事は ...

アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い

トピックス

アルコール検知器は当分の間見送られる予定に  2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...

上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率

労働保険

雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置  雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...

育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

骨太の方針2022に示された人事労務トピックス

人事労務ニュース

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か?  2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針2022」)が閣議決定されま ...