菅野 哲正

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに 　年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

2023年6月21日

労働基準監督署の調査について 　労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

2022年2月2日

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 　年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...

2023年8月16日

茨城県社労士会会報のホームページ公開は初の試み →　茨城県社労士会会報令和４年新年号のダウンロードはこちら →　茨城県社労士会会報令和５年新年号の記事はこちら ...

未払残業代と損害遅延金についての問合せ 　以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問：「未払残業代と損害遅延金につ ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月19日

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...

2021年12月23日

事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正 　労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...

完全週休２日制労働者数は６割　厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」から 　就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...

2021年12月9日

教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い 　企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 　雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

2021年12月8日

2021年1月から傷病手当金は支給された期間に通算 　来年の2022年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。 　これに伴い ...

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続 　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

2024年3月29日

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証 　労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

2021年11月10日

オンラインハローワーク紹介やオンライン自主応募がお勧め 　ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中 ...

2022年1月31日

子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」 　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...

2021年10月26日

労働者災害補償保険（労災保険）の特別加入 　労働者災害補償保険（労災保険）は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...

2023年10月8日

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表 　雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...

2020年5月6日

厚生年金保険料に続いて労働保険料も 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、「労働保険料等の納付猶予の特例 ...