菅野 哲正

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が 　新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容 　今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主（以下、「 ...

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90％へ更に拡充 　（2020.3.30加筆） 　新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

（2020.3.28加筆） 　20203月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...

コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集 　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...

国が特例的に特別調整交付金により財政支援 　傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合の制度です。 　今般の新 ...

大幅変更なく新型コロナウイルス情報も掲載されていないが 　新型コロナウイルス感染症の関連で特例が設けられ、その活用に注目が集められている雇用調整助成金ですが、2 ...

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き 　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

労働組合数は減少・組合員数は増加 　令和元年6月30日現在、単一労働組合は24,057組合、組合員数は1,008万8,000人で、前年と比べると組合自体は271 ...

協会けんぽ保険料率は例年3月分（4月納付分）から変更 　全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は、例年3月分（4月納付分）から変更になります。 　2020年度 ...

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 　近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

令和2年3月2日（月）厚生労働省から公表される 　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ 　（令和2年2月19日版） 　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...

2020年2月17日（月）雇用調整助成金の特例公表 　2020年2月17日（月）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施すると厚生労働省 ...

法定雇用率2.2％から2021年4月まで2.3％へ引上 　現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引き上げられること ...

特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し 　2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 　2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 　2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...