育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか

法律改正情報

あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」  今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

骨太の方針2022に示された人事労務トピックス

人事労務ニュース

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か?  2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針2022」)が閣議決定されま ...

労働者死傷病報告を提出しなければならないケース

人事労務ニュース

労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる  厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...

高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金

助成金

エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場  コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に

働き方改革

大企業ではすでに60時間超残業は割増率50%以上  すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよい ...

スマホで年金額試算できる「公的年金シミュレーター」試験運用開始

社会保険

見逃せない「公的年金シミュレーター」  年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定 ...

新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

労働保険

休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

茨城県社労士会と筑波銀行様の業務提携調印式

社労士会活動

(取締役営業本部長・長島明伸様、 茨城社労士会・磯会長) 「社労士による相談・指導」事業の協定調印式  令和4年4月6日(水)、つくば市の筑波銀行様本部において ...

2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」

働き方改革

「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定  次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...

2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の推進

福利厚生

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化  いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(以下 ...

2022年3月協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

社会保険

2022年3月の介護保険料率は1.80%から1.64%への引下げ  全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)か ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点

人事労務ニュース

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい  労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

茨城労働局と茨城県社会保険労務士会の合同看板除幕式

社労士会活動

『働き方改革』共同宣言をより具体的に世間に周知したもの  令和4年2月25日(金)、土浦市の社会保険労務士法人磯労務管理事務所(会長事務所)において、茨城県社会 ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

引下げとなる2022年度年金額と在職中年金受給の見直し

社会保険

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに  年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

労働基準監督署の是正勧告・指導・是正報告の対応

リスクマネジメント

労働基準監督署の調査について  労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...