新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

労働保険

休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

茨城県社労士会と筑波銀行様の業務提携調印式

社労士会活動

(取締役営業本部長・長島明伸様、 茨城社労士会・磯会長) 「社労士による相談・指導」事業の協定調印式  令和4年4月6日(水)、つくば市の筑波銀行様本部において ...

2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」

働き方改革

「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定  次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...

2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の推進

福利厚生

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化  いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(以下 ...

2022年3月協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率

社会保険

2022年3月の介護保険料率は1.80%から1.64%への引下げ  全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分(4月納付分)か ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点

人事労務ニュース

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい  労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

茨城労働局と茨城県社会保険労務士会の合同看板除幕式

社労士会活動

『働き方改革』共同宣言をより具体的に世間に周知したもの  令和4年2月25日(金)、土浦市の社会保険労務士法人磯労務管理事務所(会長事務所)において、茨城県社会 ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

引下げとなる2022年度年金額と在職中年金受給の見直し

社会保険

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに  年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

労働基準監督署の是正勧告・指導・是正報告の対応

リスクマネジメント

労働基準監督署の調査について  労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

特別条項付36協定を遵守するための実務上注意点

労務相談関連

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要  年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36協定」という)の締結にかかる準備を始める企業も ...

茨城県社会保険労務士会会報令和4年新年号の一般公開

社労士徒然日記

茨城県社労士会会報のホームページ公開は初の試み → 茨城県社労士会会報令和4年新年号のダウンロードはこちら (by 菅野 哲正)  茨城県社会保険労務士会では、 ...

未払残業代に対する遅延損害金の取扱い

労務相談関連

未払残業代と損害遅延金についての問合せ  以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問:「未払残業代と損害遅延金につ ...

2022年~25年に施行される人事労務関連の法令改正

法律改正情報

毎年のように法改正される人事労務関連法令  人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

休憩時間の基礎知識を改めて確認する

労務相談関連

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も  労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分 ...

法令規定の職場環境整備基準が2021年12月1日より変更

人事労務ニュース

事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正  労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...

完全週休2日制が適用されている企業割合は約半数

人事労務ニュース

完全週休2日制労働者数は6割 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」から  就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...