菅野 哲正

特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し 　2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 　2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が 　2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に 　現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決ま ...

内閣府がマイナンバーカードが健康保険証利用可能のリーフレット公開 　マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められていることはご存知かと ...

新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させている 　新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させています。 　そんな中、厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺 ...

SNS全盛時代にあって採用面接も炎上に注意 　SNS全盛時代、企業の就職面接の様子が外部に筒抜けになることも珍しくありません。 　中には企業の面接官の意図とは異 ...

未払い賃金債権の時効延長は大きな契機 　未払い残業代などを会社に請求できるのは「過去２年分」までとする労働基準法の規定を「３年」に延ばす案が2019年12月24 ...

都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている 　健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...

育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 　政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 　人事院に ...

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に 　協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

70歳までの就業機会確保が企業の義務に 　少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

労働安全衛生法関係の入力支援サービス 　近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 　労働基準監督署の監督指導でも指 ...

最近めっきり副業・兼業への対応問い合わせが多い 　厚生労働省は2017年11月20日、「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案提示され、2018 ...

年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 　2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...

有期労働契約は原則として中途解約できない 　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

中小企業向け企業年金拡大案2020年通常国会提出へ 　厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年 ...

改めて既存の従業員の定着促進が重要なテーマ 　有効求人倍率が1.57倍（2019年10月）と、依然として高止まりしており、売り手市場が続いています。 　改めて既 ...