「育児」の検索結果 73 件
育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか
あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」
今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業（産後パパ育休）をはじめ、育児休業の制度が大きく変わります。
当事務所もお客様の規程変更をお手伝いしたりしているところですが、最近この業 ...
2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備推進
2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化
いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下、「雇用環境整備」という）および妊娠・出産の申出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置の実施が企業に義務付けら ...
男性国家公務員の育児休業取得期間原則「１か月以上」へ
育児休業取得率は2割超だが取得期間は？
政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。
人事院によると、昨年度の男性国家公務員（一般職）の新規育児休業取得者は1,350人で、取得率は、21.6％（前年比3.5ポイン ...
カムバック支援助成金（育児や介護等で退職した従業員を再雇用した際に支給
両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）
妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。
このように従業員を再雇用した際に活用できる助成金として、両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）があり、厚生労働省はこの助 ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた
育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、育児休業を取得することができるとしています。
そして、子どもが1歳に達する時点で保育所等に入所できない等の理由があ ...
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント
育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に
厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の育児休業者の割合は88.5％となっており、昨年より2.6％の増加となりました。
育児休業から職場復帰した後について ...
「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」2017改正
... 2017年10月1日より適用
年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。
いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められて ...
育児休業中の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加に
平成29年10月1日より育児休業期間中の社会保険料免除手続き変更
10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月になった以後も保育所等に入れない等の理由がある場合については、最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できる制度が導入されました。これに伴い ...
2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります
今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10月より施行されることが決まっています。1年に2度の改正という異例の事態となっていますが、その内容は以下の3点になります ...
対応が必要となる来年2017年1月に施行される改正育児・介護休業法
... 「介護離職ゼロの実現」という目標が掲げられ、今後、企業も介護と仕事の両立への対応に積極的に取組むことが求められています。こうした方針を受け、育児・介護休業法の改正が行われ、平成29年1月1日に施行されます。そこで今回は、このうち大きな影響が予想される介護休業に関する主な改正点を取り ...
妊産婦さんの有期雇用契約更新時の配慮事項
... の有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げてみます。
1. 法的保護と義務の確認
育児・出産休業法に注意します。
妊娠中や産後の女性が働きやすいように、休業や時間短縮などの制度を利用できることを確認します。
妊娠や出産を理 ...
政府予算にみる厚労省取組み2023年度重点ポイント
... る。
多様な働き方の実現 131億円（147億円）
良質なテレワークの導入・定着促進
「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援
労働者協同組合についてのNPO等からの円滑な移 ...
子の看護休暇の内容（対象者や給与の扱い、条件等）
... ん。
欠勤とは扱いが違う
欠勤は、評価の査定に影響することがありますが、子の看護休暇の取得は、評価に影響させることができません。企業は、育児・介護休業法によって義務付けられた制度を利用した従業員に対して、不利益に取り扱うことが禁止されています。
そのため、子の看護休暇を取得し ...
就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか
... 含めて就業規則となることを押さえておく必要があります。なお、届出についても、就業規則の本則（正社員・パートタイマー）や賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程以外にも、旅費規程や慶弔見舞金規程、社宅規程なども届出が必要ということになります。
ざっくりと、以下のような規則・規程類は ...
2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要
... 業員負担・会社負担ともに1/1,000の引き上げられ、下表のとおりとなります。
2.雇用保険の給付
雇用保険の給付を確認すると、まず「育児休業給付」と「失業等給付」に分かれます。前者の育児休業給付は、育児・介護休業法における育児休業および出生時育児休業を取得した際に行われる給 ...
産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定
2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート
2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。
産後パパ育休は、現状の育児休業とは異なり、より取得しやすい仕組みが整えられています。今回は、産後パパ育休の申出期限 ...
2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました
... ルの習得による円滑な再就職支援
ハローワークの職業紹介業務のオンライン・デジタル化の推進
2．多様な人材の活躍促進
(1)女性活躍・男性の育児休業取得等の促進
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた企業の取組支援
女性活躍推進のための行動計画に基づく企業の取組支援
不妊 ...
2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」
... るみん認定等の認定基準の一部が改正されました。
1.くるみん認定基準の変更
くるみんの認定基準には複数の要素がありますが、このうち男性の育児休業等の取得に関する基準が改正され、満たすべき男性の育児休業等取得率が「7％以上」から「10％以上」になりました。
この男性の育児休業等 ...
令和４年度の雇用保険料率は２段階引き上げ
... 用保険料率改定の内訳と流れ
雇用保険料は労使が負担する雇用保険料や国庫負担などで賄われています。雇用保険料の中身は失業給付（労使折半）、育児休業給付（労使折半）、雇用二事業（事業主負担、助成金や教育訓練に充てる）で構成されています。
今までは積立金が一定水準を超えていたことで ...
2022年～25年に施行される人事労務関連の法令改正
... 年に施行される人事労務関連の法令改正
いちおう法改正について、上記の表内容を列記します。
2022年4月に施行の人事労務関連法改正
育児休業等の環境整備・個別周知・意向確認義務化、有期労働者の要件緩和
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定（101人以上の企業）
職 ...