2018年4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント
民間企業の雇用障害者数が過去最高に 昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数（49万5 ...
「平成29年度 就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態
「就労条件総合調査」から「労働時間」関連のまとめ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が ...
キャリアアップ助成金の拡充など2018年4月制度変更予定
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金 いわゆる非正規労働者が全労働者の約4割を占めるような時代となり、その雇用の安定や処遇の改 ...
2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ
予算規模を大幅縮小へ 厚生労働省は2018年度予算において、安倍政権が成長戦略の1つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働 ...
給与計算の割増賃金や欠勤控除等の端数処理
給与計算の端数は賃金の全額払いの原則から外せない 給与計算における割増賃金や欠勤控除等の円未満の端数処理に頭を悩ませることはないでしょうか。当事務所でも給与計 ...
2018年1月開始の「ねんきん加入者ダイヤル」
「ねんきん加入者ダイヤル」は事業所も利用可能 日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けていますが、今月10日より、新たに ...
「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況
2017年1月に法改正で「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 2017年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 ...
年次有休平均取得日数は9.0日（平成29年就労条件総合調査）
就職・転職で休暇を重視する傾向が高まっている 就職・転職する上で、休暇の取りやすさを重視する傾向が高まっています。 深刻な人材不足時代において安定的に人材を ...
「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク
正社員の5割以上が持ち帰り残業の経験あり 連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9％、 ...
広がる人材不足と求められる働き方改革
安定的人員の確保のため働き方改革の取組が急務 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎えており、企業としては安定的な人員の確保が急務 ...
企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
働き方改革スタートから1年半 2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。 政府にお ...
ハローワークへの大卒等求人公開日 2019年は4月1日に前倒し
2019年度入社の新卒採用は日程変更内容の理解を 年が明け、そろそろ2019年度入社の新卒採用のスケジュールを立てる時期になりましたが、今回、ハローワークでの ...
この2018年１月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充
最大で受講費の７割、年間56万円を給付 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を ...
親の介護休業時の給与を補償する民間保険を始めて知った
介護離職の防止は大きな喫緊の経営課題 厚生労働省の「平成24年(2012年)就業構造基本調査」によると、家族の介護のために仕事を辞める人は年約10万人いるとさ ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...
新卒採用「売り手市場（学生側有利）」認識が93.0％
中小企業は自社アピールポイント分析と情報発信が必要 平成30年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なく ...
2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能 2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指してい ...
労働者名簿・賃金台帳など人事労務に関する書類の保存期間
人事労務関連書類の保存期間は法令で異なるので注意 いよいよ今年も残すところあと10日余りとなりました。年末に大掃除を行い、保存している書類の整理を行う企業も多 ...
まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
労働条件改善が企業存続のために必要 採用の「売り手市場」の状況が続いており、それはまだまだ続くと観測されます。採用される側が優位なので、労働条件に対する目はシ ...
2017年12月以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことが
2017年11月から行政間での情報連携と「マイナポータル」運用開始 2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、その後、2 ...