2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能
2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指しています。
予測では、この2025年に後期高齢者は2200万人となるようです。日本の社会保障は危機を迎えとされていますが、その最大の要因だということです。
2025年までに、社会保障に必要な資金が膨張し、日本の社会保障制度は崩壊の危機を迎えるというシナリオです。
日本は、世界の中でも充実した社会保障制度を持つ国の1つであり、同時に税金が比較的安い国であるとされています。つまり現在の日本は、高い社会保障水準と低い税金額が両立している国なのですね。
常識的に考えれば、この2つは両立しないことは明らかでしょう。そして残念ながら、実際に両立しなくなる日もそう遠くは無い可能性が高まっています。
「団塊の世代」全員が後期高齢者となる衝撃
団塊の世代とは、1947～1949年に生まれた世代を指します。この3年間で約800万人が誕生しています。
団塊の世代がどれほど大きなボリュームであるかは、その後の出生数と比べればわかります。
例えば、2016年の出生数は100万人を切っています。
2015年の国勢調査での日本の総人口は、1億2700万人でした。そのうち、15～64歳の生産年齢人口は7700万人。前期高齢者（65～74歳）は1750万人、後期高齢者は1640万人。高齢者を合計すると3390万人です。
この数字から、2025年の人口構造を予測すると、総人口は1億2070万人で、2015年に比べて630万人減少。おおよそ前期高齢者1500万人、後期高齢者2200万人となるとされています。
2025年は後期高齢者世帯が1190万世帯になると予測され、約700万世帯が生活上の危機を抱えて暮らすことになると予想されています。
健康寿命を超えるために医療や介護の必要性も激増
後期高齢者になると、男女とも「健康寿命」を超えるため、医療や介護を必要とする人が大幅に増えます。
それに伴い医療・介護費用も大きく増加し、2014年度に112兆円だった社会保障給付費は、2025年には149兆円に増加すると推計されています。
社会保障費増加を支える中核世代は「就職氷河期世代」
今後の社会保障費の増加を支える中核世代は、「就職氷河期世代」（1971年頃～1982年頃に生まれた人）になってきます。しかし、この世代は気の毒で、非正規雇用の比率が高く、ワーキングプアも多いとされています。
その就職氷河期世代は、2025年に40代半ば～50代半ばになり、親は後期高齢者になっていることでしょう。そして就職氷河期世代は、自分の生活も支えられない層も含むことが予想されています。その層が親子同居となれば、生活は非常に不安定で、老後親子破産に陥りかねないことが想定されます。
国内貯蓄減少・金利上昇・国債依存度低下
現在、日本の財政は歳入の3分の1が国債ですが、金利は落ち着いています。これは、高齢者の大量の貯蓄を原資に、日本の金融機関が国債を購入しているからだと言われます。
しかし今後、生活上の困難を抱えた高齢者が貯蓄を取り崩していくと、これまで通り国債を発行できなくなる可能性があるでしょう。そうすると、増大する社会保障費に対応できず、財政破綻のリスクが高まるというシナリオです。
つまり、金利が抑えられていた最大の要因である国内貯蓄が減少傾向になってしまいます。
その結果、金利が上昇すれば、これまで通りの国債発行はできないことは明らかでしょう。
これが2025年の財政破綻の道筋だといわけです。恐ろしいですね。
この話は東洋経済新報社発行の「社会保障クライシス（山田謙次氏著）」（2017年10月発行）に詳しく、内容は参考にさせていただきました。
団塊の世代では2007年問題も言われていました。
2007年問題を超えた組織活性化課題の現実的中味