菅野労務ＦＰ事務所ブログ

「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定 　次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化 　いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下 ...

2022年3月の介護保険料率は1.80％から1.64％への引下げ 　全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）か ...

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

2022年3月11日

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止 　2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 　労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

『働き方改革』共同宣言をより具体的に世間に周知したもの 　令和4年2月25日（金）、土浦市の社会保険労務士法人磯労務管理事務所（会長事務所）において、茨城県社会 ...

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を 　従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

2022年度年金額が厚生労働省から発表されダウンに 　年金額は、物価水準に連動して原則毎年度改定される仕組みとなっていますが、先日、2022年度の年金額が厚生労 ...

2023年6月21日

労働基準監督署の調査について 　労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

2022年2月2日

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 　年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...

2023年8月16日

茨城県社労士会会報のホームページ公開は初の試み →　茨城県社労士会会報令和４年新年号のダウンロードはこちら →　茨城県社労士会会報令和５年新年号の記事はこちら ...

未払残業代と損害遅延金についての問合せ 　以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問：「未払残業代と損害遅延金につ ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月19日

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...

2021年12月23日

事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正 　労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...

完全週休２日制労働者数は６割　厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」から 　就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向は相変わらず高いよ ...

2021年12月9日

教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い 　企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...

2022年1月より雇用保険マルチジョブホルダー制度開始 　雇用保険では、主たる事業所で1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件 ...

2021年12月8日

2021年1月から傷病手当金は支給された期間に通算 　来年の2022年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。 　これに伴い ...