2024年最低賃金はついに1055円に、過去最大引上げ
最低賃金、全国平均1,055円に引き上げ 過去最大51円増 2024年度の最低賃金の全国加重平均は51円増額となり、1,055円となることが決まりました。 ...
扶養控除等申告書は会社が税務署長の代理受領
扶養控除等申告書の会社提出は税務署長提出と同一 所得税法において、年末に「扶養控除等申告書」を会社に提出しますが、その提出は税務署長に提出するのと同一の行為で ...
東京都中小企業の賃金・退職金事情（令和5年版）
貴重な中小企業の賃金データ 賃金統計というと様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。 そんな中、東京 ...
住民税の特別徴収と普通徴収、地方税の相違
住民税の特別徴収 住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...
ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ
最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ 過去最大43円増 中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は令和5年7月28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で4 ...
出来高払いの保障給（労基法27条）の解説
最近出来高払いの質問が多くなってきた 労働基準法第27条は以下の通り定められています。 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間 ...
22.12月～新助成金「事業展開等リスキリング支援コース」
人開金新コース「事業展開等リスキリング支援コース」 2022年10月に首相の所信表明演説において、「人への投資策を5年間で1兆円のパッケージに拡充する」という ...
2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要
雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ 雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...
R5.3月分以降協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率
健康保険料率は軒並みダウン、介護保険料率はアップ、合算で微増 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見 ...
未払残業代に対する遅延損害金の取扱い
未払残業代と損害遅延金についての問合せ 以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問：「未払残業代と損害遅延金につ ...
誤りやすい割増賃金の基礎となる賃金の確認
割増賃金の基礎から除外できる手当は定められている 会社は、従業員に時間外労働、休日労働、深夜労働を行わせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません。 割 ...
今年（2019年）も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、 ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...
賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる
2019年7月1日に検討会報告書公表 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 この報告書は、 ...
平成30年（2018年）の大卒初任給は206,700円
賃金水準は初任給を中心に相場は意識しておきたい 新卒に限らず採用を行う際、求人票やホームページの採用サイトに初任給を記載しますが、賃金面が他社と比べ低いことで ...
70歳雇用時代が来る？ 政府が高齢者雇用の本格検討開始
今秋から70歳まで働ける環境整備に向けた検討開始 政府は、未来投資会議と経済財政諮問会議で高齢者が希望すれば原則70歳まで働ける環境整備に向けた検討を、今秋か ...
2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃 ...
女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！（2017年
女性の賃金で正社員と非正社員の差は拡大 厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。 調査は従業員10人以上が働く全国約5万事 ...
定年後再雇用賃金75％減額違法：高裁判決確定（最高裁判断
定年後再雇用賃金を25％相当に減額は不法行為との認定 北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を25％相当に減らす提案をした ...