2018度も大幅の過去最大アップとなった地域別最低賃金
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金は過去最大アップ全国平均874円
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごとに定められる「地域別最低賃金」と特定の産業を対象に定められる「特定（産業別）最低賃金」があります。
この地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されますが、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は7月24日に東京都内であった小委員会で、2018年度の最低賃金の目安となる時給を全国平均で26円引き上げることを決めました。時給で示す方式に変わった2002年度以降、最大の引き上げ額になりそうです。
目安通りなら、全国平均は８７４円となります。
今後は各都道府県の地方最低賃金審議会が、この目安をベースにそれぞれの新しい最低賃金額を決め、10月をめどに切り替わることになります。
平成30年(2018年)度の地域別最低賃金
（※発効日は平成30年のものを記載）
| 都道府県名 | 答申最低賃金 時間額※1【円】 |
引上げ額【円】 | 発効予定年月日 |
| 北海道 | 835 | 25 | 10月1日 |
| 青森 | 762 | 24 | 10月4日 |
| 岩手 | 762 | 24 | 10月1日 |
| 宮城 | 798 | 26 | 10月1日 |
| 秋田 | 762 | 24 | 10月1日 |
| 山形 | 763 | 24 | 10月1日 |
| 福島 | 772 | 24 | 10月1日 |
| 茨城 | 822 | 26 | 10月1日 |
| 栃木 | 826 | 26 | 10月1日 |
| 群馬 | 809 | 26 | 10月6日 |
| 埼玉 | 898 | 27 | 10月1日 |
| 千葉 | 895 | 27 | 10月1日 |
| 東京 | 985 | 27 | 10月1日 |
| 神奈川 | 983 | 27 | 10月1日 |
| 新潟 | 803 | 25 | 10月1日 |
| 富山 | 821 | 26 | 10月1日 |
| 石川 | 806 | 25 | 10月1日 |
| 福井 | 803 | 25 | 10月1日 |
| 山梨 | 810 | 26 | 10月3日 |
| 長野 | 821 | 26 | 10月1日 |
| 岐阜 | 825 | 25 | 10月1日 |
| 静岡 | 858 | 26 | 10月3日 |
| 愛知 | 898 | 27 | 10月1日 |
| 三重 | 846 | 26 | 10月1日 |
| 滋賀 | 839 | 26 | 10月1日 |
| 京都 | 882 | 26 | 10月1日 |
| 大阪 | 936 | 27 | 10月1日 |
| 兵庫 | 871 | 27 | 10月1日 |
| 奈良 | 811 | 25 | 10月4日 |
| 和歌山 | 803 | 26 | 10月1日 |
| 鳥取 | 762 | 24 | 10月5日 |
| 島根 | 764 | 24 | 10月1日 |
| 岡山 | 807 | 26 | 10月3日 |
| 広島 | 844 | 26 | 10月1日 |
| 山口 | 802 | 25 | 10月1日 |
| 徳島 | 766 | 26 | 10月1日 |
| 香川 | 792 | 26 | 10月1日 |
| 愛媛 | 764 | 25 | 10月1日 |
| 高知 | 762 | 25 | 10月5日 |
| 福岡 | 814 | 25 | 10月1日 |
| 佐賀 | 762 | 25 | 10月4日 |
| 長崎 | 762 | 25 | 10月6日 |
| 熊本 | 762 | 25 | 10月1日 |
| 大分 | 762 | 25 | 10月1日 |
| 宮崎 | 762 | 25 | 10月5日 |
| 鹿児島 | 761 | 24 | 10月1日 |
| 沖縄 | 762 | 25 | 10月3日 |
| 全国加重平均額 | 874 | 26 |
従業員で最低賃金を下回っている者がいないか確認が必要
平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計画」では、最低賃金について年率3％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引上げていくとしており、この結果として、全国加重平均が1,000 円になることを目指しています。
大幅な引上げが続いていますが、新規で従業員を募集する際はもちろんのこと、既存従業員で最低賃金を下回っている者がいないか、確認が必要です。
「働き方改革実行計画」は全国加重平均1,000円を目指す
地域別最低賃金は、毎年10月頃より改定されます。平成30年（2018年）は、すべての都道府県で24円以上の引き上げとなりました。
2017年3月28日に公表された「働き方改革実行計画」では、最低賃金について、年率3％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされていますので、この引上げは来年以降も続くことが予想されます。
参考リンク
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
厚生労働省「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
