取得率はわずか3％、男性社員の育休事情
「男性社員の育児休業」の時代？
「男性の育児休業（育休）」に注目が集まっています。
昨年、「ワンオペ育児」（女性ひとりによる育児）が流行語大賞にノミネートされたことからもわかる通り、女性活躍を阻む要因として「男性の育児不参加」が社会問題となっています。
政府においても、昨年11月、男性の育休取得率を引き上げるための協議会を設置する方針を固めるなど、様々な動きがあります。
男性の育休取得率は3.16％
厚生労働省「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、最新の育休取得率は、女性81.8％・男性3.16％です。男性の育児休業取得率を「2020年に13％」とする目標を掲げていますが、きわめて低いのが現状です。
ちなみに、「イクメン企業アワード2017」グランプリを受賞したソニー株式会社の取得率は51.1％です。同じく、男性の育児休業を推奨している厚生労働省の取得率は40.9％とのことです。
多くのイクメン社員は休業より休暇
そもそも、仕事と育児の両立を実現する方法は、育児休業だけではありません。
厚生労働省「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によれば、「男性の育児を目的とした休暇・休業の取得状況」で最も多いのは「年次有給休暇」（50.8％）で、次いで「配偶者出産休暇制度」（20.1％）、「育児休業」（8.2％）でした。
多くの男性は、何かと取得のハードルが高い育児「休業」ではなく、育児「休暇」を取得して、育児に取り組んでいます。
育児期間が長いほど仕事意欲がアップ
また、同調査では、育児の休業・休暇の期間が長い男性社員ほど「仕事にやりがいを感じる」という回答が増えた、という結果も出ています。企業にとって、男性社員に育児を目的とする長期の休みを与えることは、仕事へのモチベーションをアップさせる効果があると言えます。
育児休業取得により受給できる助成金もあります。
女性社員・男性社員を区別することなく、育児と仕事の両立を支援していきたいものです。
＜出典：日本法令 https://www.horei.co.jp/＞