2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」
「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...
くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円支給の助成金
子育てサポート企業として認定される「くるみん認定」 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その ...
2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇
2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...
男性国家公務員の育児休業取得期間原則「１か月以上」へ
育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 人事院に ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
2019年4月スタート 国民年金産前産後期間の保険料免除制度
国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始 厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...
「国民年金保険料の産前産後期間免除制度」開始
国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要 2019年4月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間）の保険料 ...
3歳までの子の養育期間中に利用できる厚生年金保険特例措置
男性の育児休業取得率の向上対策が進められている 女性の育児休業の取得率はここ数年、かなり高い水準で推移していますが、男性の育児休業の取得率については徐々に高ま ...
産休中の社会保険料免除と期間の変更手続き
産休中の社会保険料免除を忘れずに 産前産後休業（以下、「産休」という）期間中は、日本年金機構に申出をすることにより社会保険料が免除されます。今回はこの手続きの ...
育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント
育児休業から職場復帰した後のフォローも万全に 厚生労働省が発表した平成29年度雇用均等基本調査によると、在職中に出産した女性従業員がいた事業所において、女性の ...
半数程度に留まるマタハラ防止対策実施企業
ハラスメントの防止に関する取組み状況 最近、ハラスメントの問題がメディアを騒がせており、多くの企業においてハラスメント研修が実施されるなど、防止に向けた取組み ...
厚労省が無料利用サテライトオフィス開設～利用企業募集中
「テレワーク」利用可サテライトオフィスを８か所設置 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオフィス」を、埼玉県、千葉県、東京都 ...
取得率はわずか3％、男性社員の育休事情
「男性社員の育児休業」の時代？ 「男性の育児休業（育休）」に注目が集まっています。 昨年、「ワンオペ育児」（女性ひとりによる育児）が流行語大賞にノミネートさ ...
2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能 2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指してい ...
押さえておきたい介護休業給付金（平成29年）の概要
2017年は２回に及ぶ育児・介護休業法の改正 今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。 1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...
「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」2017改正
2017年10月1日より適用 年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」 ...
育児休業中の社会保険料免除制度の申出の手続きが追加に
平成29年10月1日より育児休業期間中の社会保険料免除手続き変更 10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、子どもが1歳6ヶ月になった以後も保育所等に入れ ...
2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります
今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...
対応が必要となる来年2017年1月に施行される改正育児・介護休業法
今年6月に出されたニッポン一億総活躍プランの中で、「介護離職ゼロの実現」という目標が掲げられ、今後、企業も介護と仕事の両立への対応に積極的に取組むことが求めら ...