実務ヒント

2022年3月16日

２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 　新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

2022年3月11日

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止 　2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 　労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を 　従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

2023年6月21日

労働基準監督署の調査について 　労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

2022年2月2日

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 　年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月19日

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続 　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

2024年3月29日

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証 　労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

2021年11月10日

オンラインハローワーク紹介やオンライン自主応募がお勧め 　ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中 ...

平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表 　雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...

2020年5月5日

行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい 　小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...

2020年5月5日

雇用調整助成金FAQの確認をお勧め 　令和2年4月27日時点版に雇用調整助成金FAQは更新されています。 　（令和2年5月5日 記事更新） 　窓口等に人が殺到し ...

2020年4月20日

コロナウイルス感染症の影響で休業が爆発的に増加か 　新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等で一時的に店舗を閉めるなどして、所定労働日に従業員を休業させる ...

2020年3月31日

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き 　労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

2022年2月1日

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

2020年1月19日

年次有給休暇の状況確認で判断に悩むことも 　2019年4月より年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、付与された年休の日数 ...

2020年1月19日

有期労働契約は原則として中途解約できない 　期間の定めのある労働契約（有期労働契約）の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

2020年1月19日

事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 　労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...