雇用調整助成金FAQ(全86問)が公開される

2020年5月5日

雇用調整助成金FAQ(全86問)が公開される

雇用調整助成金FAQの確認をお勧め

 令和2年4月27日時点版に雇用調整助成金FAQは更新されています。
 (令和2年5月5日 記事更新)

 窓口等に人が殺到して混乱状態にある雇用調整助成金ですが、コールセンターもなかなか電話がつながらない状態になっています。
 こうした事態を受けて、厚生労働省では、よくある問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を作成し公開しています。

 設問を掲載しておきますが、細かい点を確認するのに、確認することをお勧めします。

雇用調整助成金FAQ(令和2年4月27日時点版)

(1)制度全般

  1. 雇用調整助成金とはどのような制度ですか。
  2. 雇用調整助成金は労働者個人に支給されるものですか。
  3. 雇用調整助成金の「休業」について教えてください。
  4. 事業主が支払う休業手当が60%を下回っていた場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
  5. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」について教えてください。
  6. 従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
  7. 今回の特例措置の要件に該当しない場合、一切、雇用調整助成金を受給できませんか。

(2)特例措置の概要

  1. いつから支給申請ができますか。申請先を教えてください。
  2. 特例措置の趣旨を教えてください。主な特例措置の内容を教えてください。
  3. 今回の特例措置は、いつから適用されますか。
  4. 緊急対応期間はなぜ3か月なのですか。延長されますか。

(3)事業主の要件

  1. 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。
  2. 労働者を解雇しても4/5の助成は受けられますか。
  3. ◯◯の事業を行っていますが、助成金の対象となりますか。
  4. 対象となる風俗関連事業者の範囲を教えてください。
  5. 事業所設置後1年未満の事業主は対象となりますか。
  6. 雇用量の要件の緩和について教えてください。
  7. 生産指標の要件の緩和について教えてください。
  8. 以前、雇用調整助成金を受給したことがありますが、再度受給できますか。
  9. 過去3年以内の支給日数累計の要件(3年150日)がありますが、要件緩和の内容を教えてください。
  10. 派遣先企業が派遣契約を解除し、派遣元に休業手当相当額の損害賠償を行った場合、派遣先企業は助成金の対象となりますか。また、派遣元は派遣先から損害賠償を受けても、助成金の対象となるのですか。
  11. 労働保険料の未納や労働関係法令違反で不支給要件に該当していますが、従業員の雇用維持のため雇用調整助成金を利用できませんか。

(4)対象となる労働者

  1. 雇用保険被保険者でない方(20時間未満の労働者)の休業も対象になりますか。
  2. 助成対象者の範囲を教えてください。例えば、雇用したばかりの人や内定後、1日も勤務していない人も対象になりますか。
  3. 事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成金の対象になりますか。
  4. 自分(社長)の子どもを他の労働者と同じ条件で雇用しています。雇用契約書は交わしていませんが助成金の対象になりますか。
  5. 生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか。

(5)助成内容

  1. 助成率の引き上げについて教えてください。特に解雇等の定義について教えてください。
  2. 「解雇等」の中には派遣労働者を解雇した場合も含まれますか。
  3. 教育訓練の加算について教えてください。
  4. 支給限度日数は100日より増えますか。
  5. 3月中に申請したものは特例措置(助成率9/10)の対象になりますか。ならないのであれば、申請を取り下げたいのですが、手続きを教えてください

(6)休業、休業手当

  1. 「休業」とは、全員を休業させなければなりませんか。
  2. 教育訓練の対象となる訓練内容を教えてください。
  3. 休業と残業の相殺とはどういうことですか。
  4. 休業規模要件について教えてください。休業規模要件は事業所ごとに判断するのでしょうか、それとも法人全体で判断するのでしょうか。
  5. 労働者に休業手当を支払わないと助成金は受給できませんか。休業手当を支払う前に助成金を受給できませんか。
  6. 労働基準法第26条(休業手当)の適用を受けない場合であって、休業手当を60/100未満しか支払わなかった場合には助成金は支給されますか。
  7. 休業手当の支払率は、どのように決めたらいいですか。
  8. 正社員とパートの休業手当の支払率が異なる場合、どちらの支払率を用いて助成金は算出するのでしょうか。
  9. 非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の休業手当の支払い率を正社員より低く定めることは、同一労働同一賃金の考え方に反しないでしょうか。
  10. 「緊急事態宣言」を受けて休業する場合は、事業主は労働基準法26条に基づき休業手当を支払わなければなりませんか。
  11. タクシー業を営む当社では、24時間サービスを提供するため、2日分の法定労働時間16時間を1勤務に集中して労働する「隔日勤務」を採用しているが、この勤務形態で休業を実施した場合、雇用調整助成金は1日分しか支給されないのですか。

(7)緊急雇用安定助成金(※令和2年3月31日までは、緊急特定地域特別雇用安定助成金)

  1. 北海道で適用されていた地域特例は。今回の特例措置により、その取扱いは変わりますか。
  2. 既に北海道で適用されていた特例措置に基づき、申請手続きを終えている場合、改めて何か手続きを行う必要はありますか。
  3. 雇用保険被保険者でない方(週20時間未満の労働者)を対象とした「緊急雇用安定助成金」について教えてください。
  4. 雇用保険被保険者の定義を教えてください。
  5. 雇用保険被保険者ではない方も対象とする場合、支給対象となる事業主は、雇用保険の適用事業主以外も対象になりますか。
  6. 雇用保険の適用事業主以外の者が手続きを行う場合、どのような書類が必要ですか。
  7. 農業等個人事業所に係る証明書とは、どのように取得するのでしょうか。

(8)手続きの流れ

  1. 雇用調整助成金について、手続きをしてから助成金が出るまでの流れを教えてください。
  2. これまでの雇用調整助成金の手続きと違いはありますか。
  3. 助成金額の算定はどのように行われるのでしょうか。
  4. どの程度の受給額となるのか教えてください。
  5. 支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか
  6. 支店ごとに雇用保険の適用事業所番号がある場合、支店ごとに申請が可能ですか。申請が可能な場合、生産指標の要件は、それぞれの支店ごとに判断するのでしょうか。すべての支店の合計の売上げが低下している必要がありますか。

(9)提出書類

  1. 手続きが簡素化されると聞きました。内容を教えてください。
  2. 申請には、どのような書類が必要ですか。添付書類も教えてください。
  3. 複数月にわたる場合、まとめて申請ができますか。
  4. 計画届や支給申請書などの様式はどこでもらえますか。
  5. 支給申請書の書き方は何を参考にしたらいいですか。
  6. 計画届は事後に提出できるのですか。手続きを教えてください。支給申請書と一緒に提出してもいいですか。
  7. 社会保険労務士が代理申請する場合に委任状が必要ですか。
  8. 労働者代表選任届の代表者の選任方法を教えてください。

(10)問い合わせ先

  1. 会社の所在地は、○○県○○市ですが、助成金の詳しい問い合わせや支給申請はどこに行えばいいですか。
  2. 計画届や支給申請書は、労働局やハローワークに出向いて提出しなければなりませんか。郵送やメールで提出できますか。
  3. 計画届や支給申請書を提出した後、労働局やハローワークから連絡や調査があるのでしょうか。
  4. 申請の結果はどのように連絡がきますか。

(11)その他

  1. 例えば、5月1日から休業を予定している場合、どの時点の生産指標を比べればいいですか。
  2. 様式第5号(2)(新様式特8号)助成額算定書について、賃金総額、雇用保険被保険者数、所定労働日数は、前年度の数字を記載することとなっていますが、助成される休業手当は休業した時期の最新の金額で算定するのでしょうか。
  3. 特例の措置について「休業等の初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日まで」となっています。令和2年7月23日をまたがって休業する場合、助成金の取扱いはどうなりますか。
  4. 支給限度日数(1年間で100日)とは何ですか。「今回特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。」とはどういう意味なのでしょうか。
  5. 休業の予定が計画届の内容から変更になりました。何か手続きは必要ですか。

(12)令和2年4月25日報道発表の特例措置の拡大の内容について

  1. 今回の拡充内容はどのようなものでしょうか。
  2. なぜ、こうした拡充を行うのでしょうか。
  3. この改正の詳細は、いつ公表され、どの時点の休業から適用となるのでしょうか。また、遡及はされないのですか。
  4. 今回の改正では大企業向けの特例措置がありません。経営状態が苦しいのは大企業も同様であり、要件を満たせば大企業の助成率も引き上げるべきではないでしょうか。
  5. 拡充1と拡充2の違いはどこですか。
  6. 拡充1は、どのような企業でも対象になるのでしょう。
  7. 拡充1について具体的な例を示してください。
  8. 拡充2の「一定の要件とは」どのようなものでしょうか。
  9. 拡充2について具体的な例を示してください。
  10. 都道府県対策本部長が行う要請等とはどのようなものでしょうか。
  11. ◯◯県は要請を行われているのでしょうか。
  12. 都道府県知事によって要請の内容は違うのでしょうか。
  13. もっと詳細な内容を教えてください。

参考リンク

厚生労働省「雇用調整助成金FAQ」
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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