最低賃金と目安制度~賃金決定の論点と経済学的な視点
1. 最低賃金とは?その目的と目安制度 最低賃金制度とは、国が「最低賃金法」に基づいて、使用者が労働者に支払うべき賃金の最低限度を定めたものです。もし労働者と ...
妊産婦さんの有期雇用契約更新時の配慮事項
妊産婦さんの有期雇用契約更新は配慮べき事項は多岐に 妊産婦さんの有期雇用契約の更新にあたって配慮するべき事項は多岐にわたります。以下に、重要な点をいくつか挙げ ...
年の途中で労働条件変更があった場合の有給休暇権利は?
年の途中で所定労働時間数の変更があった場合の時間単位年休 年次有給休暇の質問はとても多いので、「年の途中で所定労働日数の変更(労働条件の変更)があった場合は? ...
年次有給休暇の買上げは例外以外できない
年次有給休暇の買上げは例外を除いてできない 年次有給休暇の質問はとても多いので、「年次有給休暇の買上げはできるか?」を行政通達を紹介しながら紐解いていきます。 ...
厚生労働省モデル就業規則活用の注意ポイント
モデル就業規則や就業規則ひな形使用の注意点 厚生労働省はじめ、ひな形の就業規則を単に加工して使用する場合、以下のようなリスクが考えられます。 企業固有の事情に ...
どうなる物流2024年問題(ドライバー時間外労働上限規制の諸問題
物流の2024年問題とは 物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。 当事務所にも運 ...
アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い
アルコール検知器は当分の間見送られる予定に 2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...
育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか
あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」 今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業(産後パパ育休)をは ...
2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に
大企業ではすでに60時間超残業は割増率50%以上 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50%以上とされていますが、いよい ...
新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に
休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...
茨城県社労士会と筑波銀行様の業務提携調印式
(取締役営業本部長・長島明伸様、 茨城社労士会・磯会長) 「社労士による相談・指導」事業の協定調印式 令和4年4月6日(水)、つくば市の筑波銀行様本部において ...
シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点
シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...
解雇トラブル防止に知っておきたい解雇予告注意点
解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を 従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...
未払残業代に対する遅延損害金の取扱い
未払残業代と損害遅延金についての問合せ 以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問:「未払残業代と損害遅延金につ ...
休憩時間の基礎知識を改めて確認する
休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 労働基準法では休憩時間について、労働時間が6時間を超える場合に少なくとも45分、8時間を超える場合に少なくとも60分 ...
厚生労働省が示す研修・教育訓練等の労働時間考え方
教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い 企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...
職場における新型コロナ拡大防止チェックリスト公開
厚労省の大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策 厚生労働省は、大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策として「職場における新型コロナ ...
雇用調整助成金ガイドブック2020.3.1版に更新
大幅変更なく新型コロナウイルス情報も掲載されていないが 新型コロナウイルス感染症の関連で特例が設けられ、その活用に注目が集められている雇用調整助成金ですが、2 ...
2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理
ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...
外国人雇用状況届出に在留カード番号記載が必要に
外国人雇用状況の届出について すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...