2021年4月「36協定届」が新しくなります
「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...
改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）成立
（2020.3.28加筆） 20203月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...
2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇
2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...
３６協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい
「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...
有給取得率の調査結果と今後の取得率動向に注目
平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
時間外労働削減の取組に中小企業が活用したい助成金
時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
2019年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
過重労働解消に向けた気運を更に高める狙い 働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。 時間外労働の上限規制については、 ...
監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～H30年度厚労省調査
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指 ...
労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置
厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払を改めて確認
管理監督者の労働時間把握義務と割増賃金支払に誤解が 管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の規定が適用されません。 そのため、深夜労働に対する ...
年次有給休暇を前倒しで付与した場合に適用できる特例
2019年4月に働き方改革関連法が施行されたことにより、年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が企業に義務づけられました。 これにより企業はこの ...
「有給休暇の取得義務化」企業の反応 ～エン・ジャパン調査
2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート 2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...
出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向（ラクロー
ＰＣの起動・終了ログなどから労働時間を予測する勤怠管理のクラウドサービス ソフトウェア開発の株式会社ソニックガーデンは2019年4月1日、自社が提供する月額制 ...
半日単位の年次有給休暇を導入する際の留意点
半日単位の年休制度導入を検討する企業が増加 2019年4月より年5日の年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得が義務化されましたが、年休の取得率が低い企業を ...
年次有給休暇管理簿を作成する際の留意点
会社は年次有給休暇管理簿の作成・保管が義務に いよいよ2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇（以下、「年休」という）が付与される従業員について、年休の ...
長時間労働につながる商慣行の実態～中小企業庁調査から
長時間労働につながる商慣行についての実態調査 中小企業庁が、「繁忙期対応」や「短納期対応」における長時間労働につながる商慣行についての実態調査を行い、その結果 ...