労働時間管理

2023年10月6日

政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント 　2023年3月28日、参議院で2023年度の政府予算が決定し、すでに実行され半年が経過しました。厚生 ...

連続勤務は最大6日？ 7日？ 12日？ 24日？ 　人手不足に直面している企業では、長時間労働や休日出勤が発生しやすく、従業員に負荷がかかっているケースも少なく ...

2023年6月9日

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い 　現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

2023年6月16日

物流の2024年問題とは 　物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。 　当事務所にも運 ...

大企業ではすでに60時間超残業は割増率50％以上 　すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよい ...

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 　労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

2022年2月2日

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 　年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...

毎年のように法改正される人事労務関連法令 　人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...

2022年1月19日

休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 　労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...

2021年12月9日

教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い 　企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証 　労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

2023年10月8日

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

2022年1月31日

（2020.3.28加筆） 　2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 　近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

2022年2月1日

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 　今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...

2020年1月19日

平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 　厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 　調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...

2020年1月19日

中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 　労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...

2020年1月19日

時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 　2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...

2020年1月19日

平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...

2020年1月20日

過重労働解消に向けた気運を更に高める狙い 　働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。 　時間外労働の上限規制については、 ...