2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に
大企業ではすでに60時間超残業は割増率50％以上 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよい ...
シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点
シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい 労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...
特別条項付３６協定を遵守するための実務上注意点
月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要 年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36協定」という）の締結にかかる準備を始める企業も ...
2022年～25年に施行される人事労務関連の法令改正
毎年のように法改正される人事労務関連法令 人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働 ...
休憩時間の基礎知識を改めて確認する
休憩時間を適正に与えていないと是正勧告も 労働基準法では休憩時間について、労働時間が６時間を超える場合に少なくとも45分、８時間を超える場合に少なくとも60分 ...
厚生労働省が示す研修・教育訓練等の労働時間考え方
教育訓練が労働かどうかについては悩みが深い 企業は、従業員に対し業務に関する教育訓練や、キャリア開発に向けた研修の実施等を行うことがあります。このような研修・ ...
労使協定の種類と届出義務を整理
労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証 労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...
2021年4月「36協定届」が新しくなります
「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...
改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）成立
（2020.3.28加筆） 2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...
2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇
2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる 近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...
３６協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい
「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用 今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「１か月45時間」「１年360時間」とされ、36 ...
有給取得率の調査結果と今後の取得率動向に注目
平成30年の年次有給休暇の取得率は52.4％ 厚生労働省は平成31年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。 調査によれば、年間の年次有給休暇の平均取得率 ...
厚労省公表の「労働時間の考え方」に関するリーフレット
中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...
時間外労働削減の取組に中小企業が活用したい助成金
時間外労働等改善助成金を活用して業務シェイプアップ 2020年4月より、中小企業についても時間外労働の上限規制が適用されることから、３６協定の見直しを進めてい ...
平成30年度長時間労働の実態～厚労省「長時間労働疑義の監督指導結果」
平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...
2019年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン
過重労働解消に向けた気運を更に高める狙い 働き方改革関連法により改正労働基準法の一部が2019年4月1日に施行されました。 時間外労働の上限規制については、 ...
監督指導の賃金不払残業是正企業数が減少～H30年度厚労省調査
割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指 ...
労働時間の適正把握のため使用者が講ずべき措置
厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
最低賃金の対象賃金と歩合給における最低賃金の考え方
2019年度の最低賃金も大幅な引上げ 先日、厚生労働省からすべての都道府県で2019年10月以降の地域別最低賃金の改定額が答申された旨の発表があり、2019年 ...