2023年度雇用保険料率と雇用保険の給付概要
雇用保険料率は従業員負担・会社負担ともに1/1,000アップ 雇用保険料率は財政状況に応じて毎年度、見直しが行われています。2023年度の雇用保険料率は、20 ...
R5.3月分以降協会けんぽ健康保険料率・介護保険料率
健康保険料率は軒並みダウン、介護保険料率はアップ、合算で微増 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見 ...
茨城県社会保険労務士会会報令和５年新年号の一般公開
茨城県社労士会会報のホームページ公開は２年連続 → 茨城県社労士会会報令和５年新年特別号のダウンロードはこちら → 茨城県社労士会会報令和４年新年特別号の記事は ...
アルコールチェックの義務化と直行・直帰時等の取扱い
アルコール検知器は当分の間見送られる予定に 2022年4月より、業務上、自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックの実施が義務付けられました。 ...
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率
雇用保険料率は毎年3月末に見直しが行われるので異例措置 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われていますが、今年度の雇用保険 ...
育児介護休業規程は法令に準拠でいいのではないか
あまりにも難解になりすぎた「育児介護休業法」 今年2022年10月に育児介護休業法の改正が予定されており、新たに盛り込まれる出生時育児休業（産後パパ育休）をは ...
産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定
2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート 2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...
骨太の方針2022に示された人事労務トピックス
新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か？ 2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針2022」）が閣議決定されま ...
労働者死傷病報告を提出しなければならないケース
労働基準関係法令違反公表事案では「死傷病報告」を提出しなかったという事案が多く見られる 厚生労働省は、毎月、労働基準関係法令違反に係る公表事案を公表しています ...
高齢者が安心・安全に働ける職場環境作り支援の補助金
エイジフレンドリー補助金なる高齢者のための支援策登場 コロナ禍であっても人材が不足する企業は多くあり、その解決策の一つとして、定年・再雇用後の従業員を引き続き ...
2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に
大企業ではすでに60時間超残業は割増率50％以上 すでに大企業では、1ヶ月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていますが、いよい ...
スマホで年金額試算できる「公的年金シミュレーター」試験運用開始
見逃せない「公的年金シミュレーター」 年金制度への理解を深めること等を目的として、毎年誕生月に、公的年金の被保険者へ自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定 ...
新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に
休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い 新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響が長引いており、引 ...
2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました
2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに 先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」（以下、「運営方針」という）を策定し、その ...
茨城県社労士会と筑波銀行様の業務提携調印式
（取締役営業本部長・長島明伸様、 茨城社労士会・磯会長） 「社労士による相談・指導」事業の協定調印式 令和4年4月6日（水）、つくば市の筑波銀行様本部において ...
2022年4月改正くるみん認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」
「子育てサポート企業」厚生労働大臣認定のくるみん認定 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、都 ...
2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備推進
2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化 いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備（以下 ...
2022年3月協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率
2022年3月の介護保険料率は1.80％から1.64％への引下げ 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分（4月納付分）か ...
令和４年度の雇用保険料率は２段階引き上げ
２段階引上げ改定される令和4年度（2022年度）雇用保険料 新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...
年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書
2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止 2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...