有期雇用労働者の離職理由の取扱い変更(2018.2月
離職証明書右側【⑦離職理由欄】の記入方法変更 この4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化しています。これに先立ち、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが ...
雇用保険手続で2018年5月以降マイナンバー無い場合は返戻
雇用保険の手続きにおいて、2018年（平成30年）5月以降、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には手続書類が返戻されるようです。 ...
平成30年4月から障害者法定雇用率が引上げられました
障害者雇用促進のため一定割合の障害者雇用義務が 障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい ...
雇用保険手続きで届出の重要度が増すマイナンバー
マイナンバーは、平成28年1月より利用が開始され、平成30年3月5日からは事業所における社会保険手続きにおいてもその記載が求められるようになりました。これに併 ...
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
平成30年1月変更の健康保険・被扶養者異動届取扱い
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い 健康保険は、被保険者（従業員本人）だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被扶養者として加入 ...
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...
キャリアアップ助成金の拡充など2018年4月制度変更予定
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金 いわゆる非正規労働者が全労働者の約4割を占めるような時代となり、その雇用の安定や処遇の改 ...
2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ
予算規模を大幅縮小へ 厚生労働省は2018年度予算において、安倍政権が成長戦略の1つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働 ...
2018年1月開始の「ねんきん加入者ダイヤル」
「ねんきん加入者ダイヤル」は事業所も利用可能 日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けていますが、今月10日より、新たに ...
企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
働き方改革スタートから1年半 2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。 政府にお ...
ハローワークへの大卒等求人公開日 2019年は4月1日に前倒し
2019年度入社の新卒採用は日程変更内容の理解を 年が明け、そろそろ2019年度入社の新卒採用のスケジュールを立てる時期になりましたが、今回、ハローワークでの ...
労働者名簿・賃金台帳など人事労務に関する書類の保存期間
人事労務関連書類の保存期間は法令で異なるので注意 いよいよ今年も残すところあと10日余りとなりました。年末に大掃除を行い、保存している書類の整理を行う企業も多 ...
2017年12月以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことが
2017年11月から行政間での情報連携と「マイナポータル」運用開始 2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、その後、2 ...
日本年金機構が遺族年金18億円を過払い！
会計検査院の調査で明らかに 国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」について、会計検査院が調べたところ、受給資格を失っていた約1, ...
従業員への過払い賃金返還は請求できるか？
賃金の過払い原因には悪質なケースも 従業員に賃金を支払った時、賃上げ率や労働時間の計算ミスなどが原因で、本来よりも多く賃金を支払ってしまう「過払い賃金」の問題 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示
「モデル就業規則」のうち、副業・兼業の改定案を提示 厚生労働省は11月20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示し ...
2018年1月変更の採用募集や求人申込をするルール
求人募集は2017年1月に改正職業安定法が施行され労働条件明示等の取扱いが変更 深刻な人材不足の時代になっており、有効求人倍率を見ると1.52倍（2017年9 ...