平均賃金額の算定方法さらに簡素化(雇助金20.5.6
平均賃金額の算定方法をさらに簡素化 20.5.6公表 雇用調整助成金の平均賃金額の算定方法をさらに簡素化すると2020年5月6日に厚生労働省から発表がありまし ...
労働保険料等納付猶予特例と年度更新期間延長（コロナ影響
厚生年金保険料に続いて労働保険料も 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、「労働保険料等の納付猶予の特例 ...
厚生年金保険料等の納付猶予特例（コロナ影響
資金繰に「出を制す」視点が重要 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、厚生年金保険料等の納付猶予の特例が ...
2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法
2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容 今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主（以下、「 ...
新型コロナウイルス対応雇用調整助成金の特例措置大幅に拡大
コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90％へ更に拡充 （2020.3.30加筆） 新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...
改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）成立
（2020.3.28加筆） 2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法（賃金債権の消滅時効の延長）は原案どおり成立しました。 ...
新型コロナウイルス感染症のお役立ち厳選リンク集
コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...
コロナウイルス対策 保護者の休暇取得支援助成金発表
令和2年3月2日（月）厚生労働省から公表される 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...
新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例Ｑ＆Ａ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ （令和2年2月19日版） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...
新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例
2020年2月17日（月）雇用調整助成金の特例公表 2020年2月17日（月）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施すると厚生労働省 ...
2020年4月開始の短時間労働障害者雇用への給付金制度
法定雇用率2.2％から2021年4月まで2.3％へ引上 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引き上げられること ...
2020.2.14新設「就職氷河期世代安定雇用実現コース」（特開金
特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し 2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...
障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新
障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に 現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2％ですが、2021年4月までには2.3％へ引上げられることが、すでに決ま ...
66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割
70歳までの就業機会確保が企業の義務に 少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...
iDeCoなど企業年金の対象者拡大～社会保障審議会で検討
中小企業向け企業年金拡大案2020年通常国会提出へ 厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年 ...
2019年10月 台風19号被災のお見舞いと厚労省支援策
Ｒ元年台風19号、東日本や東北に大きな爪痕 2019年10月12日（土）～13日（日）にかけて勢力が非常に強い台風19号が上陸し、東日本や東北に大きな爪痕を残 ...
今年（2019年）も大幅な引き上げとなる最低賃金
賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、 ...
最低賃金の引上げ（2019年）と活用したい助成金
最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...
2020年4月改正施行の障害者雇用促進法概要
2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立 今年の2019年（令和元年）通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました（一部を除 ...
賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる
2019年7月1日に検討会報告書公表 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。 この報告書は、 ...