新型コロナ休業で労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に

労働保険

休業が続き労働時間が短くなり2022年5月1日以降に退職を選んだ雇用保険取扱い  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響が長引いており、引 ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

茨城労働局と茨城県社会保険労務士会の合同看板除幕式

社労士会活動

『働き方改革』共同宣言をより具体的に世間に周知したもの  令和4年2月25日(金)、土浦市の社会保険労務士法人磯労務管理事務所(会長事務所)において、茨城県社会 ...

労働基準監督署の是正勧告・指導・是正報告の対応

リスクマネジメント

労働基準監督署の調査について  労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

茨城県社会保険労務士会会報令和4年新年号の一般公開

社労士徒然日記

茨城県社労士会会報のホームページ公開は初の試み → 茨城県社労士会会報令和4年新年号のダウンロードはこちら (by 菅野 哲正)  茨城県社会保険労務士会では、 ...

未払残業代に対する遅延損害金の取扱い

労務相談関連

未払残業代と損害遅延金についての問合せ  以下のような未払残業代と損害遅延金についての問合せがあり調査したので、ご説明します。 問:「未払残業代と損害遅延金につ ...

法令規定の職場環境整備基準が2021年12月1日より変更

人事労務ニュース

事務所衛生基準規則や労働安全衛生規則改正  労務管理に関連する法令として、労働基準法や労働安全衛生法などがありますが、職場の環境や衛生等については事務所衛生基準 ...

労使協定の種類と届出義務を整理

労務相談関連

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証  労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

充実するインターネット・ハローワークの求人サービス

トピックス

オンラインハローワーク紹介やオンライン自主応募がお勧め  ハローワークでは求人情報を無料で登録することができ、基本手当を受給するときに求職の登録を行った人等を中 ...

2021年9月より労災保険特別加入対象が広がる

トピックス

労働者災害補償保険(労災保険)の特別加入  労働者災害補償保険(労災保険)は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...

2021年4月「36協定届」が新しくなります

働き方改革,法律改正情報

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容  2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります ...

厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説動画(概要・手続)公開

助成金

行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい  小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...

緊急事態宣言下でも休業手当は支給する必要あり

トピックス

緊急事態宣言が出れば休業手当が支給されないのか  安倍総理の緊急事態宣言をうけて、感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業 ...

新型コロナウイルス感染症で国民健康保険も「傷病手当金」支給対象に

トピックス

国が特例的に特別調整交付金により財政支援  傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の制度です。  今般の新 ...

2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理

トピックス

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる  2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

新型コロナウイルス肺炎の厚労省相談窓口とQ&A

トピックス

新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させている  新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させています。  そんな中、厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺 ...

男性国家公務員の育児休業取得期間原則「1か月以上」へ

人事労務ニュース

育児休業取得率は2割超だが取得期間は?  政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。  人事院に ...

2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に  協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

2019年12月2日からスタートした健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス

トピックス

労働安全衛生法関係の入力支援サービス  近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。  労働基準監督署の監督指導でも指 ...