働き方改革,法律改正情報

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容 　2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく２点あります ...

助成金

行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい 　小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...

トピックス

緊急事態宣言が出れば休業手当が支給されないのか 　安倍総理の緊急事態宣言をうけて、感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業 ...

トピックス

国が特例的に特別調整交付金により財政支援 　傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会（協会けんぽ）や健康保険組合の制度です。 　今般の新 ...

トピックス

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる 　2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について 　すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く）を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

トピックス

新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させている 　新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させています。 　そんな中、厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺 ...

人事労務ニュース

育児休業取得率は２割超だが取得期間は？ 　政府は、男性国家公務員の育児休業を原則１か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。 　人事院に ...

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に 　協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

トピックス

労働安全衛生法関係の入力支援サービス 　近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。 　労働基準監督署の監督指導でも指 ...

人事労務ニュース

事業場や企業を単位とした労働者数にて要求事項がある 　労働基準法をはじめとした法令では、事業場を単位とした労働者数によって、就業規則の作成・届出が求められたり、 ...

働き方改革

中小企業も2020年4月から「時間外労働の上限規制」適用に 　労働基準法が改正され、中小企業は来年2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご ...

働き方改革

平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」公表 　厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、平成30年4月から平成 ...

労務相談関連

ハローワーク提供サービスを快適に利用できる 　ハローワークは、2020年1月6日から求人に関わるサービスの充実を図ることとしています。求職者と求人を行う企業が、 ...

トピックス

令和元年10月より特定一般教育訓練給付金制度開始 　従業員が自己啓発を行う際、その負担を軽減するために活用できる制度として、雇用保険制度に教育訓練給付金制度が設 ...

トピックス

ハローワークで求人する企業が再び増えている 　ハローワークに登録した求人情報は、５年前から職業紹介事業を行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されていま ...

人事労務ニュース

求人票と労働条件の食い違いは４年連続減少 　厚生労働省の発表によると、求人企業がハローワークに提出する求人票の内容と実際の労働条件が食い違っている件数が、6,8 ...

社会保険

協会けんぽも年金機構に続いて署名・押印省略広がる 　従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出に関する変更等が行われています。今回、全国健康保険 ...

トピックス

割増賃金支払額が１企業合計100万円以上事案 　厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指 ...

社労士徒然日記

厚労省ガイドラインは目を通しておきたい 　厚生労働省から、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年１月20日策定され ...