転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権
ＡＩＧ損保、転勤を廃止 ＡＩＧ損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員 ...
労基署監督指導の割増賃金支払額は昨年度より減の125億円
監督指導による賃金不払残業是正結果（H30年度）公表 先日、厚生労働省より労働基準監督署の監督指導による賃金不払残業の是正結果（2018年度分）が公表されまし ...
令和2年1月から労働社会保険の届出がワンストップで可能に
労働社会保険届出の契機が同じものは１回で 労働社会保険手続のルールが変わります。 健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減お ...
確認の徹底が求められる育児休業の延長・再延長の申出理由
延長・再延長時の理由に適切な取扱いが求められた 育児・介護休業法では、一定の要件を満たした従業員は、子どもが1歳に達するまでで、従業員が申し出た期間について、 ...
外国人労働者と労働災害（2018年10月）
増加する外国人労働者 日本で働く外国人の数は約146万人（2018年10月末時点、厚労省）で、日本人の総労働人口が約6,898万人（2019年5月時点、厚労省 ...
口座振替により納付できる労働保険料とメリット
労働保険の集計作業は脳期限までに負担がある 前年度の保険料を精算し、新年度の概算保険料を納付する労働保険の年度更新が終了したところです。 従業員に1年間に支 ...
協会けんぽの様式が2019年5月変更になりました
新システムへの移行に伴う変更 2019年5月末より協会けんぽの様式が一部新しくなりました。新しくなった主な様式は次のとおりです。 健康保険 傷病手当金支給申請 ...
６月は「外国人労働者問題啓発月間」でした
「外国人労働者問題啓発月間」とは 厚生労働省は、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守 ...
電子申請で行うことが義務化される大企業の社会保険手続き
社会保険の電子申請利用率低迷打破のため 電子化の流れの中、政府は以前から電子申請での手続きを企業に促してきましたが、特に社会保手続きでは利用率が向上しない状態 ...
社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き
行政手続コスト削減のため様々な取組が進められている 現在、行政手続きのコスト削減のための様々な取組みが進められています。 その一環として、社会保険の手続き自 ...
出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向（ラクロー
ＰＣの起動・終了ログなどから労働時間を予測する勤怠管理のクラウドサービス ソフトウェア開発の株式会社ソニックガーデンは2019年4月1日、自社が提供する月額制 ...
令和元年度の地方労働行政運営方針の重点施策
地方労働行政運営方針が策定 「令和元年（平成31年）度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。 各都道府県労働局に ...
令和スタート！人事労務・AC給与担当者の確認事項
官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定 2019年4月1日に新元号「令和」が発表され、5月1日から新しい時代が始まりました。 政府は、2019年3月14 ...
2019年（令和元年）版雇用関係助成金パンフレット公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...
2019.4月から電子メール等での労働条件明示が可能に
2019年4月に労働基準法施行規則が改正 労働契約を締結する際、会社は従業員に対し労働条件を明示することが必要です。 従来、明示の方法は従業員に対する書面の ...
雇用関係助成金の不正受給対策強化ショックと対応
2019年4月以降の雇用関係助成金の不正受給対策強化が発表され、衝撃を受けましたが、まあ当たり前かとも感じました。以下は厚生労働省発表の資料です。そのまま原文 ...
障がい者雇用をめぐる最近の動き
平成30年４月からの障がい者雇用率制度 すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。 この法定雇用率が、平成30年４月１日か ...
厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ
不適切な運用があった企業名を指導し、公表へ 厚生労働省が、裁量労働制の厳格な運用を促すため、複数の事業場を有する企業で裁量労働制の不適正な運用が認められた場合 ...
厚生労働省 不正統計調査対応のスケジュールが明らかに
雇用保険等で現在受給中の人には３月から追加給付 不正統計問題で厚生労働省は２月４日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。 それによると、雇用、労災、船 ...
2019年1月より変更となった労働者死傷病報告の様式
労働災害等にて死亡・休業時は労働者死傷病報告を提出 労働者が労働災害等により死亡し、または休業したときは、会社は所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出し ...