法律改正情報

70歳までの就業機会確保が企業の義務に  少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

退職金

中小企業向け企業年金拡大案2020年通常国会提出へ  厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年 ...

社労士徒然日記

R元年台風19号、東日本や東北に大きな爪痕  2019年10月12日(土)~13日(日)にかけて勢力が非常に強い台風19号が上陸し、東日本や東北に大きな爪痕を残 ...

人事労務ニュース

 賃金については、都道府県ごとにその最低額(最低賃金)が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。  この最低賃金には、 ...

人事労務ニュース

最低賃金2019年は全国平均901円に引上げ  厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会で、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめ ...

法律改正情報

2019年6月7日、改正障害者雇用促進法可決・成立  今年の2019年(令和元年)通常国会において、6月7日に改正障害者雇用促進法が可決、成立しました(一部を除 ...

法律改正情報

2019年7月1日に検討会報告書公表  厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、2019年7月1日、報告書を公表しました。  この報告書は、 ...

助成金

両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)  妊娠、出産、育児、介護等を理由として、一度退職した従業員を、その後、同じ職場で雇入れるケースがあります。  このよ ...

社会保険

2019年9月1日から日中社会保障協定が発効に  「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」の効力発生のための外交上の ...

トピックス

公表された社保電子申請無償ソフト導入スケジュール  行政手続きコスト削減の取り組みが着々と動いています。  中小企業庁は2019年6月12日に開催した第9回中小 ...

労務相談関連

7月1日から7月31日まで熱中症対策重点取組期間  2018年の職場における熱中症の発生状況を見ると、死傷者数は1,178人、死亡者数は28人となり、前年と比較 ...

トピックス

「外国人労働者問題啓発月間」とは  厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めており、今年は「知って守って働きやすく! ~外国人雇用はルールを守 ...

助成金

働きながら治療できる環境づくりのために  厚生労働省の調査によれば、治療しながら仕事をしている人は労働人口の3分の1を占めるとされています。  その一方で、治療 ...

人事労務ニュース

雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新  厚生労働省は、平成30年度6月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。  集計結果によると、民間企業で雇用されて ...

トピックス

2019年4月1日から年5日有給休暇取得義務化スタート  2019年4月1日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得 ...

社会保険

国民年金第1号被保険者も「産前産後免除制度」開始  厚生年金保険の被保険者は、産前産後休業期間および育児休業期間について社会保険料が免除される制度があります。 ...

社会保険

国民年金保険料の産前産後期間免除制度概要  2019年4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料 ...

経営サポート

地方労働行政運営方針が策定  「令和元年(平成31年)度地方労働行政運営方針」が厚生労働省で策定され、2019年4月1日に公表されました。  各都道府県労働局に ...

トピックス

国の機関等で障害者雇用数の水増し問題後は  障害者の雇用については、国の機関等で障害者雇用数の水増しがあったことで大きな注目を浴びました。民間企業でも、その雇用 ...

助成金

雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開  新元号の令和も発表となり2019年度の新年度がスタートしました。そんな状況下、今年度は速やかに厚生労働省から ...