キャリアアップ助成金の拡充など2018年4月制度変更予定
平成30年度以降、拡充などの変更が予定されているキャリアアップ助成金 いわゆる非正規労働者が全労働者の約4割を占めるような時代となり、その雇用の安定や処遇の改 ...
2018年度から「労働移動支援助成金」を縮小へ
予算規模を大幅縮小へ 厚生労働省は2018年度予算において、安倍政権が成長戦略の1つとして掲げた「失業なき労働移動」を進めるための目玉策として導入された「労働 ...
企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
働き方改革スタートから1年半 2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。 政府にお ...
この2018年１月から「専門実践教育訓練給付金」が拡充
最大で受講費の７割、年間56万円を給付 厚生労働省は、2018年1月より、「専門実践教育訓練給付金」の支給額と支給対象者を拡大します。 雇用保険の被保険者を ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...
2025年問題とは社会保障制度破綻の最大の危機
高い社会保障水準と低い税金額の両立は不可能 2025年問題が叫ばれていますが、それは2025年に団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になることを指してい ...
2017年12月以降に日本年金機構から「マイナンバー等確認リスト」が届くことが
2017年11月から行政間での情報連携と「マイナポータル」運用開始 2015年10月より、住民票を有するすべての人にマイナンバーが通知されましたが、その後、2 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示
「モデル就業規則」のうち、副業・兼業の改定案を提示 厚生労働省は11月20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示し ...
労働時間適正把握ガイドラインのポイント
長時間労働や残業代未払い等の問題が注目されている 長時間労働や残業代未払い等の問題が注目されています。そもそもの基本である労働時間の管理について、会社によって ...
厚生労働省の社会保険適用促進対策について（2017年3月
社会保険の新規加入事業所が５年で19倍に ご存知のとおり、我が国の社会保険の財源は深刻化しています。そして、その財源確保のため厚労省は社保未加入企業に対して加 ...
押さえておきたい介護休業給付金（平成29年）の概要
2017年は２回に及ぶ育児・介護休業法の改正 今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。 1月に施行された改正内容は、家族の介護に関する ...
2018年1月施行「正しい求人票の記載方法」今すぐチェック！
2018年1月施行「改正職業安定法」では特に固定残業代要注意 来年の2018年1月（平成30年1月）に改正職業安定法が施行されるため、厚生労働省からリーフレッ ...
「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」2017改正
2017年10月1日より適用 年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」 ...
緊急要請された職場における死亡災害撲滅に向けた取組み
労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加 平成29年の労働災害による死亡者数（1月～8月の速報値）が対前年比で増加し、特に8月に急増したこ ...
11月に実施される過重労働解消キャンペーン
働き方改革実現に向け長時間労働是正取組み強化は確実 働き方改革は具体的な法改正に向けて動き出しており、先日、厚生労働省は「働き方改革を推進するための関係法律の ...
今年の2017度も大幅な引上げとなった地域別最低賃金
最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...
労働時間の把握において重要となる新ガイドライン
過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...
特定求職者雇用開発助成金に新設された「生活保護受給者等雇用開発コース」
依然として生活保護受給者の割合は全国的に増え続けており、平成14年以降は毎年、年度累計が1,000万世帯を超えています。この現状を改善していくために、高年齢者 ...
対応が必要となる来年2017年1月に施行される改正育児・介護休業法
今年6月に出されたニッポン一億総活躍プランの中で、「介護離職ゼロの実現」という目標が掲げられ、今後、企業も介護と仕事の両立への対応に積極的に取組むことが求めら ...
茨城県建設業雇用管理改善促進事業2015終了
茨城県内の中小建設会社の無料相談事業を実施 茨城県内の建設業で雇用管理改善に取り組みを考えている中小企業事業主のため、人事評価、処遇制度や助成金の相談について ...