大阪北部を震源とする地震の各省庁支援情報
被災した皆さまには心からお見舞い申し上げます 2018年6月18日（月）午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とした地震が起き、大阪北部で震度6弱を観測したほか ...
治療と仕事の両立支援制度の導入時に活用できる助成金
障害や傷病の治療と仕事の両立支援が企業に求められる いまや2人に1人が罹患するといわれるがんや、メンタルヘルス不調による精神障害者の増加により、障害や傷病の治 ...
時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用したい助成金
働き方改革に取り組む企業を支援する時間外労働等改善助成金 働き方改革への関心が徐々に高まっており、実際に、労働時間の削減などに着手している企業もあるかと思いま ...
石綿「一人親方」を高裁でも救済 一人親方保護手厚い傾向
一人親方をめぐる保護の流れ 家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法および労災保険法が適用されない者のうち、介護サービス ...
「転職・再就職者の受入促進指針」で求められる企業取組み
指針策定の背景 職業キャリアの長期化による働き方の多様化や、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、企業・労働者の双方から中途採用、転職・再就職のニーズが ...
確定拠出年金の運用改善等の一部改正 2018年5月1日施行
平成28年6月に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が定める確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、年金制度間でのポータビリティ拡充 ...
平成30年版雇用関係助成金パンフレットの公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 厚生労働省「平成30年版に更新された雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット（簡略版）」が先行してダウン ...
今年2018度の厚生労働省・地方労働行政運営方針策定
企業実務に影響が大きい3部署（雇用環境・均等担当、労働基準担当、職業安定担当）の主な重点施策 先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」（以下、「 ...
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金
深刻な人材不足対策に65歳超雇用推進助成金の活用を 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎え、安定的な人員の確保が急務となっている ...
「高齢社会対策大綱」にみるこれからのシニア就業支援施策
「高齢社会対策大綱」とは 2018年2月中旬、政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。同大綱は日本が高齢社会にどう対応するかの指針であり、5年ごとに見直 ...
2018年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更
厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更をまとめ、公表しています。以下のＵＲＬとなります。 厚生労働省関係の主な制度変更（平成30 ...
平成30年4月から障害者法定雇用率が引上げられました
障害者雇用促進のため一定割合の障害者雇用義務が 障害者雇用を促進するため、企業には、常用雇用労働者の人数に対し、一定の割合の障害者を雇用する義務が課せられてい ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
裁量労働制の解説と労働基準法条文の確認
裁量労働制（さいりょうろうどうせい）は、国会の虚偽データ問題のおかげで随分と耳にする機会が多くなりました。国会で審議途上だったのは、「企画型裁量労働制の対象業 ...
「働き方改革」関連8法案とはそもそも何だろう
「働き方改革」関連法案の8法案を正確に把握すると 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き ...
日本国内で雇用される外国人数が過去最高を記録
外国人雇用状況の届出制度 雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れおよび離職時に、氏 ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
平成30年1月変更の健康保険・被扶養者異動届取扱い
平成30年1月より変更となった健康保険の被扶養者異動届の取扱い 健康保険は、被保険者（従業員本人）だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被扶養者として加入 ...
平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から変更なし
雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになって ...
2018年4月施行「改正障害者雇用促進法」のポイント
民間企業の雇用障害者数が過去最高に 昨年12月12日、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表され、民間企業における雇用障害者数（49万5 ...